平成３０年度介護サービス情報公表調査の実施について（義務分）

　名古屋市「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針第２条第１項により、事業開始後２年目の事業所で前年の介護報酬額が100万円を超える事業所につきましては、介護サービス情報公表調査の受審が義務づけられています。
当該事業所におかれましては、今年度の介護サービス情報公表調査を受審する必要があります。
　つきましては、下記指定調査機関により調査を行いますので、調査が円滑に行われるよう御配慮ください。調査の日程等の調整につきましては、平成30年度末までに順次指定調査機関により連絡がありますので、お待ちくださいますようお願いいたします。なお、調査の受審に該当するか分からない場合につきましては、本市介護保険課までご連絡くださいますようお願いいたします。
　また、平成３０年度介護サービス情報の公表が未報告の場合は、早急にこちらより報告してください。

１　千種区、東区、中区、熱田区、昭和区に所在する事業所

名古屋市中川区四女子町一丁目５９番地

一般社団法人　福祉サービス評価センター

代表理事　高田　進

２　北区、西区、中村区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区に所在する事業所

名古屋市守山区森孝三丁目１０１０番地

株式会社ユニバーサルリンク

代表取締役　佐々木　崇

３　瑞穂区、天白区に所在する事業所

東海市中央町一丁目２３３番地

特定非営利活動法人　あいち福祉アセスメント

理事長　武田　等