ページメニュー
2010年3月17日 （水曜日） - 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について（依頼）
認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について（依頼）
市内認知症対応型共同生活介護事業所の皆様へ
平成２２年３月１４日付け厚生労働省通知（老推発０３１４第１号）により、みだしのことについて、各事業所において点検が行われるよう通知がありました。
これを踏まえ、お忙しいところ恐縮ですが、市内認知症対応型共同生活介護事業所の皆様において下記により防火安全体制等について点検し、その結果を介護指導課あて提出いただけますようお願いいたします。
- 点検項目
「認知症高齢者グループホーム防火安全体制等点検シート」（Excelファイル）による
（右クリック－「対象をファイルに保存」を選択し、ダウンロードしてお使いください） - 点検結果の提出方法
電子メール又はファックスにて、ご提出をお願いします。
（できる限り電子メールでご提出いただきますようお願いいたします）
【電子メールアドレス】 a2592@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
【ファックス番号】 （０５２）９７２－４１４７ - 提出期限
平成２２年３月２２日（火） - 参考
認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について
（H22.3.14厚生労働省通知）
（名古屋市介護指導課）
2010年3月16日 （火曜日） - 社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について
社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について
３月１３日に発生しました札幌市の認知症高齢者グループホームにおける火災に関しましては、介護指導課長名文書により防火管理体制の徹底についてお願いし、合わせて、今回の火災に際し厚生労働省から発出されました「介護保険最新情報Vol.137」及び「介護保険最新情報Vol.138 」について情報提供させていただいたところです。
また、厚生労働省より改めて「介護保険最新情報Vol.139」として、防火安全対策の徹底に関する文書が発出されたところにあります。
各事業所におかれましては、本趣旨等を踏まえ、再びこのような惨事が発生することのないよう、今一度、防火体制の確保及び火災が発生した場合における消化・避難・通報体制の確保等についてご確認をいただき、防火安全対策に万全を期すよう改めてお願いいたします。
（名古屋市介護指導課）
2010年3月15日 （月曜日） - 介護保険事業所における防火管理体制の徹底について
介護保険事業所における防火管理体制の徹底について
平素は、本市介護保険制度を始め、福祉行政全般にわたり多大なるご協力をいただき、誠にありがとうございます。
すでに新聞報道等を通じてご承知のことと存じますが、３月１３日未明、札幌市にございます認知症高齢者グループホームにおきまして、入居者７名の方の尊い命を奪い、また、１名の方が負傷するという痛ましい火災が発生いたしました。
今回火災のあった認知症高齢者グループホームだけでなく、要介護状態等にある高齢者の方がご利用になる介護事業所で火災が起きた場合、利用者の方々が自力で避難することが困難な場合が多く、多数の死傷者等が出る大惨事に繋がる可能性が非常に高くなる状況にございます。
このような状況等を踏まえ、各事業所におかれましては、日頃から防火安全対策に努めていただいているところではございますが、今般のような痛ましい事故が再び生じることのないよう、今一度、防火管理体制の見直しを行い、さらに防火管理体制の強化と徹底を行っていただきますようお願いいたします。
なお、今回の火災に関しまして厚生労働省老健局高齢支援課認知症・虐待防止対策推進室より発出されました「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等について」及び「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について」の各文書について添付いたします。
○介護保険事業所における防火管理体制の徹底について（PDFファイル）
○認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等について（介護保険最新情報vol137）
○認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について（介護保険最新情報vol138）
（名古屋市介護指導課）
2010年2月18日 （木曜日） - 平成2１年度社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業補助金の交付申請について（依頼）
平成2１年度社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業補助金の交付申請について（依頼）
各社会福祉法人様におかれましては、21年3月分から22年2月分までの補助金の交付申請についての関係書類をご提出いただくようお願いします。
１ 提出書類
（１） 平成21年度社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度
事業費補助金の交付について（申請）（様式第１号）（２） 請求明細書（別紙１－１）
（３） 軽減対象者調査票（別紙２）
（４） 本部会計予算（見込）書及び施設会計予算（見込）書等
（５） 委任状（補助金の請求、領収等について、施設長に委任する場合のみ）
（６） 請求書
（７） 口座振替登録票
（新規・変更の場合のみ ※作成方法については別紙を参照してください。）（８） 実績報告書（様式第２号） ※(2)(3)もさらに別に一部添付
２ 提出期限
平成２２年３月５日（金）
３ ダウンロード
４ その他
補助金額が０円の場合、交付申請の必要はありません。減額実績の管理のため、請求明細書は各法人（事業所）で保管ください。
担 当 介護指導課指定指導係（森）
電 話 052-972-2539
ＦＡＸ 052-972-4147
2010年2月2日 （火曜日） - 働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業の実施に係る説明会の開催について
働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業の実施に係る説明会の開催について
みだしの説明会が以下のように開催されますので、お知らせします。
働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業の実施に係る説明会の開催について（名古屋市通知）
働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業の実施に係る説明会の開催について（愛知県通知）
（名古屋市介護指導課）