事業者の方へ

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算

このページのもくじ

処遇改善加算の制度概要

加算算定の届出書・変更届

実績報告

平成31年度分の届出について

年度途中から新たに加算を算定する場合は、次の「加算算定の届出書・変更届」をご覧ください。

平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について.pdf(PDF形式:138KB)(31年度当初から算定する場合)

処遇改善加算の制度概要

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算についてのご案内(PDF形式:314KB)

加算の趣旨、算定の要件等、制度の概略に関する資料です。

国の通知

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(障障発0330第2号平成30年3月30日).pdf(PDF形式:6MB)

「厚生労働省Q&A」(平成24年5月28日版)(PDF形式:796KB)

平成29年度制度改正の要点

「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内(平成29年度版厚生労働省作成リーフレット)(PDF形式:690KB)

平成27年度制度改正の要点

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い(平成27年3月17日付)(PDF形式:388KB)

「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内(リーフレット)(PDF形式:659KB)

算定上の留意点(必ずお読みください)

福祉・介護職員処遇改善加算にかかるキャリアパス要件の審査基準について(PDF形式:268KB)(注)平成29年度版は平成31年度も適用されます。

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定される事業者の方へ【算定上の留意点】(平成28年2月29日変更)(PDF形式:229KB)

キャリアパスのモデル

キャリアパスに関する要件は、平成22年10月から新たに設けられたものであり、職員の能力、資格、経験等に応じた処遇(職位、職責、職務内容等とそれらに対応する賃金体系)を行うことが求められています。
厚生労働省では当時、キャリアパスの仕組みの普及・定着に向けての取組みの促進を図るため、関係団体から提示されたキャリアパスモデルや好事例を取りまとめ公表しておりますので、事業者の皆様には、これらのモデルを活用し、福祉・介護職員に対するキャリアパスについて積極的な取り組みを図られますようお願します。
厚生労働省「キャリアパスモデル等の公表について」
(参考)いずれの資料も大変有益ですが、特に全国社会福祉施設経営者協議会による資料の7ページ以降「「キャリアパス要件」を満たすための手順と内容」がわかりやすいと思われます。

加算算定の届出・変更届

この加算は、毎年度届出が必要です。また、加算の届出を行った法人は、毎年度、期限までに実績報告書の提出が必要です。

1.届出の期限、提出書類(名古屋市に提出する場合)

(提出にあたっては、「5.留意事項」も必ずご確認ください。)

届出書の提出期限・提出書類
区分 届出の内容

提出期限

【すべて消印有効】

提出書類

 平成31年度の当初から加算を算定する法人すべて(30年度分の加算を算定している法人を含む)

平成31年度分の加算を算定する場合
(平成31年4月~平成32年3月の算定)
(注)加算は年度ごとに届出の必要があります。

郵送提出の場合、平成31年2月28日(木曜日)の消印まで有効とします。
持参提出の場合は同日午後5時30分が受付期限ですので、ご注意ください。


(注)3月指定の事業所がある場合は当該事業所を含めた内容で届出書を作成してください。

以下のファイルを参照してください。

平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について.pdf(PDF形式:138KB)

書式は下の「3届出書類」にあります。

法人として、年度途中から新たに加算を算定する場合

新規指定事業所で指定月から加算を算定する場合

あるいは

既存の指定事業所で年度途中から新たに加算を算定する場合

算定する月の前々月の末日
(例;10月から加算を算定する場合、提出期限は8月末日)

3の届出書類一式

法人として既に加算を算定しており、右の事項に変更がある場合

新たに指定を受けた事業所・サービスを追加する場合(例;7月に指定を受けて、7月のサービス提供分から算定する場合)

あるいは

既存の事業所で、新たに事業所・サービスを追加する場合
(例;7月に指定を受けたが、8月サービス提供分から算定する場合

算定する月の前々月の末日
(例;10月から加算を算定する場合、提出期限は8月末日)
4の変更届及び添付書類
複数事業所の有する法人で、一部事業所の廃止等により算定する事業所数に減少がある場合 前月の末日 4の変更届及び添付書類
就業規則等を改正(福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 前月の末日 4の変更届及び添付書類
キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合 前月の末日 4の変更届及び添付書類
会社法による吸収合併、新設合併による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 前月の末日 4の変更届及び添付書類

注)行政書士でない方が、業として法人からの依頼を受け報酬を得て、官公庁へ提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

2.提出先・問い合わせ先

従来、愛知県内に複数の指定権者にまたがって指定を受けている事業所を有する法人(例:愛知県指定事業所と名古屋市指定事業所を運営する法人)は、処遇改善加算の届出書、変更届、実績報告等について各事業所の内容を取りまとめて一括愛知県に提出することとなっていましたが平成30年度からは次のように変更しています。

・書類作成方法

複数事業所の届出書類について、これまでどおり法人内で内容を取りまとめて一括して作成する方法の他、事業所ごとに計画書を作成する方法でも差し支えありません。

・提出先

それぞれの指定権者へ届出書類を提出する必要があります。

すなわち、複数事業所を一括で作成した場合は同じ書類を各指定権者へご提出いただきます(これまで愛知県だけにご提出された事業者もこれからは名古屋市にも提出が必要です。)また、事業所ごとに作成された場合は当該事業所の指定を受けた指定権者へそれぞれの計画書をご提出いただきます。

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書等の提出先について(詳細)(PDF形式:66KB)

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(届出書・実績報告書)提出先フローチャート(PDF形式:66KB)

名古屋市への提出先・問い合わせ先は次のとおりです。原則郵送にてご提出ください。

〒460-8508(住所記載不要)
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係(指定担当)
電話番号:052-972-3965 ファックス番号:052-972-4149
電子メールアドレス:a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

「障害児通所支援・障害児入所支援」のみを実施している場合の届出先は・・・
〒460-8508(住所記載不要)
名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課 子ども発達支援係
電話番号:052-972-2520 ファックス番号:052-972-4438

3.届出書類

届出書類
提出書類備考

別紙様式2 福祉・介護職員処遇改善計画書(DOC形式:77KB)

別紙様式2 福祉・介護職員処遇改善計画書<記入例>(PDF形式:259KB)

 ・名古屋市独自様式となっていますので、他へ届出する際は当該自治体が指定する様式を用いてください。
・事業所ごとに作成する場合は、当該事業所に係る内容を、複数の事業所について一括して作成する場合は、該当する事業所全体に係る内容を記載してください。
別紙様式2(添付書類1)福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) (平成29年3月29日変更)(XLS形式:37KB)  ・居宅介護、重度訪問介護など、複数のサービス(事業所)を一括して作成する場合は添付が必要です。
別紙様式2(添付書類2)福祉・介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) (平成29年3月29日変更) (XLS形式:36KB) ・愛知県内で複数の指定権者に対して、指定権者をまたいで一括した計画書を提出する場合に添付が必要です。
別紙様式2(添付書類3)福祉・介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) (平成29年3月29日変更)(XLS形式:37KB) ・都道府県をまたぐ複数の指定権者に対して、一括した計画書を提出する場合に添付が必要です。
就業規則・賃金規程(キャリアパス要件に関する定めを含む)(注1)(注2) ・前年度と同じ加算区分を算定する事業者もすべて添付してください。
・キャリアパス要件(Ⅰ・Ⅲ)に該当する場合は、当該要件を規定している部分を「付箋」と「マーカー」で示してください。
労働保険関係成立届等(又は確定保険料申告書、納付書・領収書)(注2) ・初めて加算を算定する事業者のみ添付が必要です。

(注1)労働基準法第89条に定められている、常時10人以上の労働者を使用しておらず就業規則を労働基準監督署長に届出をしていない法人は、法人内で作成した就業規則又は雇用契約書(従業者全員分)の写しの提出すること。また、賃金の規定が就業規則とは別に定めている場合は、賃金規程等も添付が必要。

(注2)就業規則・賃金規程をご提出いただく際にはいずれも写しに原本証明(複数ページには割印)が必要。ただし、労働基準監督署の受付印が押印された写しの場合は原本証明・割印は省略可能。

4.変更届

別紙様式7 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届(平成27年9月30日変更)(DOC形式:37KB)

別紙様式7 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届(記入例)(PDF形式:84KB)

また、次の変更事由ごとに以下の書類を添付すること。

変更届の添付書類
変更事由添付書類
(ア)新たに指定を受けた事業所・サービスを追加する場合

指定通知書の写し【原本証明必要】

(イ)複数事業所の有する法人で、一部事業所の廃止等により算定する事業所数に減少がある場合
(ウ)就業規則等を改正(福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

改正後の就業規則の写し【原本証明必要】

就業規則の新旧対照表

(エ)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
(注)キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合(例Ⅱ→Ⅰ)、又はキャリアパス要件の内容の変更に限る。
変更後の別紙様式2 福祉・介護職員処遇改善計画書(DOC形式:77KB)
(オ)会社法による吸収合併、新設合併による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容
(注)個別に要相談
(カ)事業継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合 別紙様式6 特別な事情に係る届出書(DOC形式:40KB)

5.留意事項

    1.  届出書(変更を含む)の審査終了後、届出を受け付けた旨FAXでお知らせします。(実績報告についてはお知らせしませんので、受付印の控えが必要な場合は、提出時に届出書のコピー及び返信用封筒を同封してください。)
    2. 提出書類に不備等がある場合は、差換え・追加等の依頼について連絡いたします。

書類作成上の注意点(PDF形式:99KB)原本証明の方法(PDF形式:104KB)

実績報告

障害福祉サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。なお、この実績報告書については、5年間保存をしてください。

平成29年度分の提出期限

平成30年7月31日(火曜日)(消印有効)

提出が必要な書類

【以下の書類は平成29年度用です。

実績報告・記載要領(平成29年度分)(PDF形式:89KB)必ずお読みください。

※介護保険の訪問介護等と障害の居宅介護等を同一人員体制で行っている場合には、職員の常勤換算数や賃金額を按分して計上する必要があり、その考え方を示していますので、参考にしてください。

実績報告書提出書類一覧 【平成29年度分】
様式内容説明提出必須
報告書表紙(平成29年度分)(XLS形式:38KB) 実績報告に当たっての基本的情報を記入していただきます。 必須

別紙様式3 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(H30.6.18変更)(DOC形式:54KB)

別紙様式3 福祉・介護職員処遇改善実績報告書<記載例>(平成29年度分)(PDF形式:130KB)

「福祉・介護職員処遇改善実績報告書」
介護職員の賃金改善に充てられた経費の支出内容・実支出額を報告します。
必須
添付書類
様式内容説明提出必須

別紙様式3(添付書類1)(XLS形式:34KB)

別紙様式3(添付書類1)<記載例>(PDF形式:69KB)

名古屋市内事業所の加算額・改善所要額の内訳として記載するものです。当該計画書の対象事業所の一覧とサービスごとの加算額の積算を行います。

必須

別紙様式3(添付書類2)(XLS形式:33KB)

別紙様式3(添付書類2)<記載例>(PDF形式:51KB)

名古屋市内外(愛知県内)で複数事業所を運営している場合は提出が必要です。 該当がある場合

別紙様式3(添付書類3)(XLS形式:34KB)

別紙様式3(添付書類3)<記載例>(PDF形式:59KB)

愛知県外でも複数事業所を運営している場合に提出が必要となります。

該当がある場合

様式例1 (XLS形式:43KB)

様式例1<記載例>(平成29年度分)(PDF形式:42KB)

及び

 様式例2(H30.6.21変更)(XLS形式:38KB)

様式例2<記載例>(平成29年度分)(PDF形式:102KB)

積算の根拠となる資料として以下の2つの書類を添付してください。
1賃金改善額支給内訳書(給与項目ごとの総額)
2賃金改善額実績明細書(職員ごとの支給実績額)
必須

実績報告を提出する際の注意事項を掲載しました。必ずご覧ください。

注意事項(平成29年度分)(PDF形式:71KB)

実績報告書(別紙記入例)(PDF形式:109KB)

確約書(申立書)(平成29年度分)(XLS形式:36KB)

確約書<記載例>(平成29年度分)(PDF形式:42KB)

書類作成上の注意点(PDF形式:99KB)原本証明の方法(PDF形式:104KB)

提出期限

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

平成29年度分の提出期限は、平成30年7月31日(火曜日)(消印有効

注意事項

以下の事項に該当する場合の取り扱い
(1)法人として実施する事業所すべてを廃止する場合
「廃止届」とともに、「福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出に関する誓約書」を提出してください。
(2)事業の休止をする場合で、休止期間が年度をまたぐ場合
「休止届」とともに、「福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出に関する誓約書」を提出してください。
(3)加算の算定を辞退する場合
「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号(その1)(その2))」をもって、加算算定辞退の届出を行うとともに、「福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出に関する誓約書」を提出してください。

福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出に関する誓約書(様式)(DOC形式:24KB)

また、以上(1)から(3)の場合は最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。((例)1月末で事業所廃止⇒3月に加算の支払いのため5月末日が実績報告書の提出期限となる。)

なお、対象年度の実績報告書の様式・記入例がまだ上記に掲出されていない場合には、当該年度に書き換え、あるいは読み替えてご使用ください。

期限までに提出がない場合は、報告義務違反とみなされ加算の算定要件を欠くこととなり、全額返還となる場合がありますのでご注意ください。

提出方法

代表者印を押印のうえ、すべて郵送にてご提出ください。
【提出先】 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係(指定担当)
〒460-8508(住所記載不要)

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局障害者支援課
指定指導係 事業者指定担当
電話:052-972-3965
ファクシミリ:052-972-4149