福祉人材育成

令和2年度外国人介護人材育成支援事業について

身分又は地位に基づく在留資格(※)の外国人介護職員を対象に、事業所が負担した日本語学校の入学金や受講料の4分の3を、1人5万円まで助成します。

(※)永住者(特別永住者含む)、日本人配偶者等、永住者の配偶者等、定住者。

申請にあたっての注意事項

  • 事業開始日(講座初日)の10日前までに提出してください。(申請を受理し交付を決定するまで、事務手続きに10日程度必要であり、交付決定後に行った事業が、助成の対象です。講座への申込や受講料等の支払いについては交付決定前に行っても差し支えありません。)
  • 令和2年12月より申請書の押印が廃止されたことにより、交付申請書類に口座振替登録番号の記載をお願いします。
  • 令和3年3月31日までに事業が完了し、経費の支払いが完了するものについて申請いただけます。
    なお、助成金の受け取りには領収書の写し等経費の支払いを証明する書類が必要となります。領収書等の紛失には十分ご注意ください。
  • 申請書は事業所ごとに作成してください。

(注)下線・太字の箇所は、押印廃止に伴う変更箇所であるためご注意願います。

助成事業のご案内.pdf(PDF形式:203KB)

名古屋市外国人介護人材育成支援事業助成金交付要綱.pdf(PDF形式:102KB)

対象となる日本語学校(対象経費)

日本語学校(通学又は通信)の講師が次のいずれかの有資格者であることが条件です。


① 大学(短期大学を除く。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の過程を修了した者
② 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
③ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
④ 学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者

助成金額

事業所が負担した対象経費に4分の3を掛けた金額(対象介護職員1人につき50,000円まで)を助成します。

※日本語検定試験料や受験対策講座、参考図書、交通費、宿泊費、飲食費については対象外です。
※対象介護職員が既にこの助成金の交付を受けている場合、既に助成された講座より日本語能力レベルの高い講座が助成の対象です。

対象事業所

名古屋市内の、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援、介護予防支援、地域密着型サービス(各種)、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅。

※それぞれのサービス種別において、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含みます。

申請時必要書類

事業開始日(講座初日)の10日前までに提出してください。
また、記入にあたっての注意事項を、記入例に記載しておりますので、必ずご確認ください。

  1. 申請書
     事業の内容とその経費が分かる書類(研修案内等)を添付してください。
    様式第1号 .xls(XLS形式:27KB)様式第1号 記入例.pdf(PDF形式:304KB)
  2. 計画書
    様式第2号.xls(XLS形式:24KB)様式第2号記入例.pdf(PDF形式:72KB)
  3. その他

    ・対象事業の内容、当該経費が分かる書類(学校案内等)

    ・対象事業において受ける講座等の講師の氏名及び資格が確認できる書類(修了証の写し等)

    ・対象従業者の在留資格が確認できるもの(在留カードの写し等)

 

変更(中止)時必要書類

助成金の交付決定を受けた内容を変更(中止)しようとする場合に提出してください。
交付申請額を増額する場合(「変更」の場合)は、当初申請における事業開始日の5日前までに提出してください。
また、記入にあたっての注意事項を、記入例に記載しておりますので、必ずご確認ください。

変更(中止)申請書

「変更」の場合は、計画書(様式第2号)と、変更内容及びその経費が分かる書類を添付してください。

様式第4号.xls(XLS形式:24KB)様式第4号・記入例.pdf(PDF形式:292KB)

報告時必要書類

助成金の交付決定を受けた事業が完了した後、20日以内(若しくは当該年度の3月31日のいずれか早い日)に提出してください。
また、記入にあたっての注意事項を、記入例に記載しておりますので、必ずご確認ください。

  1. 報告書
    事業の実施内容が分かる書類(修了証の写し等)及び事業所が経費を支出したことが分かる書類(領収書の写し等)を添付してください。
    様式第7号.xls(XLS形式:65KB)
    様式第7号・記入例.pdf(PDF形式:326KB)
    領収書を紛失した等、事業所が経費を支出したことが分かる書類がない場合は、次の「支払証明書(作成例)」を参考に、法人の代表者の方が支払いを証明してください。支払証明書作成例.pdf(PDF形式:25KB)
  2. 請求書
    日付は空欄でお願いします。
    ・申請者からご請求の場合
    請求書(委任なし).xlsx(XLSX形式:12KB)
    請求書(委任なし)記入例.pdf(PDF形式:59KB)
    ・申請者の委任を受けた受任者からご請求の場合
    請求書(委任あり).xlsx(XLSX形式:12KB)請求書(委任なり)記入例.pdf(PDF形式:65KB)
  3. 委任状
    申請者の委任を受けた受任者からご請求の場合で、本市に委任状登録をしていない場合にご提出ください。
    委任状.docx(DOCX形式:23KB)委任状記入例.pdf(PDF形式:64KB)
  4. 口座振替登録票
    本市に口座登録をしていない場合は、口座振替登録票もご提出ください。
    様式等ダウンロード(外部リンク)

申請書提出先・問い合わせ先

〒460‐8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課推進係

TEL 052-972-2537  FAX 052-972-4147