福祉人材育成

令和2年度外国人技能実習生(介護職種)受入支援事業補助金について

 名古屋市では介護事業所等の負担軽減を図ることを目的に、外国人技能実習生の受入を行った事業所の負担する「入国後講習」に係る費用(講習費、宿泊費、光熱水費など)の4分の3を、1人あたり最大12万円まで補助します。

※食費は含みません。

<申請にあたる留意事項>

 ・交付を希望する者は対象事業開始前までに交付申請書を提出してください。(交付申請を受理してから交付を決定するまで2週間程度かかります。交付決定後に行った事業が助成の対象ですので早めの提出をお願いします。)

    令和2年12月より申請書の押印が廃止されたことにより、交付申請書類に口座振替登録番号の記載をお願いします。

・令和2年4月1日に事業を開始し、令和3年3月31日までに事業を完了、経費の支払いが完了するものについて申請いただけます。

・なお、補助金の受け取りには入国後講習の支払いを証明する書類および入国後講習の修了を証明する書類が必要となります。紛失には十分ご注意ください。

 ・申請書は事業所ごとに作成してください。

(注)下線・太字の箇所は、押印・廃止に伴う変更箇所であるためご注意願います。

<補助対象事業所>

  • 外国人技能実習生の受入を行う老人福祉法・介護保険法関係の事業所

  (窓口:健康福祉局介護保険課 052-972-2537)

  • 障害者総合支援法関係の事業所

  (窓口:健康福祉局障害者支援課 052-972-2558)

  • 児童福祉法関係事業所等

  (窓口:子ども青少年局子ども福祉課 052-972-3187)

<補助金額>

  • 「入国後講習」に係る費用(講習費、宿泊費、光熱水費・健康診断費等)など対象経費に4分の3掛けた金額

       (1人あたり最大12万円まで)を補助します。

  ※1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額とします。※食費は補助金額には含みませんのでご注意ください。

<補助交付の流れ>

<交付要綱>

<交付申請時必要書類>

 ※対象事業開始前までにご提出ください、交付決定までに2週間程度かかります。

<変更・中止時必要書類>

<実績報告時必要書類>

<請求書> 

※日付は空欄でお願いします。

<委任状>

※申請者の委任を受けた受任者からご請求の場合で、本市に委任状登録をしていない場合にご提出ください

<口座振替登録票>

 ※本市に口座登録をしていない場合は、口座振替登録票もご提出ください。

<申請書提出先・問い合わせ先>

〒460‐8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課推進係

TEL 052-972-2537  FAX 052-972-4147