【重要:一部提出書類の簡素化】令和6年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出について

2024年3月21日

みだしのことについて、令和6年4月からの介護給付費等の算定に当たって、みだしの届出書を提出していただく必要があります。(特定事業所加算を算定していない居宅介護等訪問系事業所、加算を算定していない相談支援事業所、基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は提出不要です。)令和6年度より、前年度より加算区分の変更がない事業所は介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号-2).xlsx(XLSX形式:15KB)のみを提出頂く形式に変更となりました。令和6年4月の報酬改定における届出の必要可否については届出書の必要要否の判定表.pdf(PDF形式:801KB)をご参照ください。判定表にてすべて提出不要となった事業所は「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号-2)」のみを提出してください。提出必要が1つでもある場合は令和6年4月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について.pdf(PDF形式:348KB).pdf(PDF形式:348KB)に沿って必要書類をご提出ください。

提出期限は提出期限一覧.pdf(PDF形式:93KB)のとおりです。
令和6年4月15日(月)※消印有効(持参の場合は4月15日(月)午後5時30分)までにご提出ください
4月サービス提供分の請求期間まで日程に余裕がないため、早めのご提出にご協力くださるようお願いします。
特定事業所加算を算定する居宅介護等訪問系事業所は「こちら」をご覧ください。

「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号-2)」以外の提出書類等は「加算等の届出について」のページからダウンロードしてください。
(※令和6年4月報酬改定に伴い、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)」を始めとして多数の様式改正を行います(3月末頃の予定)ので、必ず最新の様式を使用してください。旧様式でご提出頂いた場合は差し替えを依頼しますので予めご了承ください。新たな加算の届出書様式は国から通知され次第追って掲載します。)

【注意点】

  1. 令和6年4月1日付で生活支援員等のサービス提供職員の員数のみの変更に係る運営規程の変更届出書(第4号様式)を提出する必要がある場合は、介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書(様式第5号)に必要事項を記入することで、変更届出書の提出を省略できます。
  2. 体制届作成時の注意事項・よくある誤り.pdf(PDF形式:252KB)もあわせてご確認ください。

【お願い】
4月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問・お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されます。事業者の方におきましては、質問票.xls(XLS形式:15KB)により、FAX又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局
電話:972-3965