本人又は同一生計配偶者、扶養親族が次に該当する場合
（障害者の範囲（所得税））

1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者
2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者（愛護手帳の交付を受けている者等）
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
4. 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者
5. 戦傷病者手帳の交付を受けている者
6. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている者
7. その年の12月31日（死亡した場合は死亡の時）の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする者
8. 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が上記の1、2又は4に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている者

（特別障害者の範囲（所得税））

1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者
2. 上記障害者の範囲の2に当たる者のうち、重度の知的障害者と判定された者
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、障害等級が１級と記載されている者
4. 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者のうち、身体上の障害の程度が1級又は2級と記載されている者
5. 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度が恩給法に定める特別項症から第三項症までの者
6. 上記障害者の範囲6又は7に該当する者
7. 上記障害者の範囲の8に当たる者のうち、特別障害者に準ずる者として市町村長等の認定を受けている者

障害者控除…所得金額から障害者１人につき26万円が控除されます。
特別障害者の場合…所得金額から特別障害者１人につき30万円が控除されます。
同居特別障害者の場合…所得金額から同居特別障害者１人につき、53万円が控除されます。
（注）森林環境税を除きます。

減免…納税義務者が障害者の場合、前年の総所得金額等が135万円に一定額を加算した金額以下の場合は税額の50％が減額されます。
（注）森林環境税を除きます。