名古屋市障害者(児)行政のあゆみ

名古屋市障害者(児)行政のあゆみ
事項
昭和22年 12月 「児童福祉法」公布(昭和23年1月施行)
昭和23年 1月 児童福祉法施行により民生委員が児童委員を兼務
12月 児童福祉施設最低基準決定
昭和24年 12月 「身体障害者福祉法」公布(昭和25年4月施行)
昭和25年 5月 「精神衛生法」公布(昭和25年5月施行)
8月 各区社会福祉事務所を開設(各区厚生課を廃止)
昭和26年 3月 「社会福祉事業法」公布(昭和26年3月施行)
身体障害者市営交通料金割引制度開始
昭和27年 4月 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布(昭和27年4月施行)
昭和31年 11月 地方自治法の改正により愛知県から児童福祉をはじめ16項目の事務委譲
児童相談所開設
昭和32年 9月 みどり学園(精神薄弱児通園施設)開設
12月 身体障害者更生相談所開設
昭和34年 4月 各区社会福祉事務所に児童係設置
9月 あけぼの学園(精神薄弱児施設)開設
昭和35年 3月 「精神薄弱者福祉法」公布(昭和35年4月施行)
7月 「身体障害者雇用促進法」公布(昭和35年7月施行)
昭和37年 4月 市社会福祉協議会心身障害者(児)家庭奉仕員派遣事業開始
昭和38年 5月 ひよし学園(精神薄弱児通園施設)開設
6月 身体障害者相談員設置(16名)
10月 第1回身体障害者体育大会開催
昭和39年 7月 「重度精神薄弱児扶養手当法」(現「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」)(昭和39年9月施行)
昭和40年 10月 白金肢体不自由児機能回復訓練室・精神薄弱児相談室開設
12月 身体障害者施設入所者に対して歳末見舞金支給開始
昭和41年 4月 福祉奨学金制度(身体障害者)開始
千種・北・中村・南保健所に精神衛生相談員及び精神科嘱託医を配置
精神衛生相談開始
5月 ちよだ学園(精神薄弱児通園施設)開設
昭和42年 4月 西・昭和・瑞穂・中川保健所に精神衛生相談員及び精神科嘱託医を配置
8月 白金精神薄弱者職能訓練室開設
12月 身体障害者家庭奉仕員派遣開始
重度心身障害者(児)介護見舞金支給開始
昭和43年 4月 愛護手帳交付開始
心身障害者扶養共済制度開始
在宅重度心身障害者特殊寝台貸与開始
身体障害者世帯の市営住宅優先入居開始
東・中・熱田・港・守山・緑保健所に精神衛生相談員及び精神科嘱託医を配置
6月 希望荘(精神薄弱者援護施設)開設(平成26年度民間移管)
東山指導所に肢体不自由者更生施設併設
昭和44年 3月 「名古屋市将来計画・基本計画」策定
4月 重症心身障害者(児)介護手当制度開始
9月 若狭精神薄弱者職能訓練室開設
昭和44年 11月 重度身体障害者に日常生活用具の給付開始
昭和45年 4月 愛知県在宅重度障害者手当制度開始
自閉症相談(千種・西・中ブロック)を開始(昭和61年廃止)
福祉奨学金制度統合(身体障害者、被保護世帯、施設収容児童)
5月 「心身障害者対策基本法」公布(昭和45年5月施行)
昭和46年 4月 重度心身障害者市営交通料金無料化実施
身体障害者自動車運転免許取得費補助制度実施
手話講習会開始
在宅重度身体障害者訪問診査実施
児童福祉センター第一期工事完成(児童相談所移転)
あつた学園(精神薄弱児通園施設)開設
8月 点字講習会開始
10月 若杉作業所(精神薄弱者授産施設)開設(平成24年度民間移管)
昭和47年 4月 家庭奉仕委員派遣事業市へ移管
東山指導所を緑風荘と改称(平成23年度民間移管)
5月 児童福祉センターに肢体不自由児通園施設わかくさ学園開設
6月 セル
昭和48年 1月 重度障害児に日常生活用具支給開始
6月 児童福祉センター竣工(みどり学園移転、くすのき学園開設)
8月 心身障害者対策協議会発足
愛知県、市町村の心身障害者医療費助成制度に補助開始
10月 心身障害者医療費助成制度開始
昭和49年 6月 身体障害者福祉街づくり事業開始
心身障害児短期里親制度実施
昭和50年 4月 名東・天白保健所に精神衛生相談員及び精神科嘱託医を配置
セル
「共同作業事業助成要綱」を制定し、小規模作業所への助成を開始
5月 昭和橋作業所開設(平成24年度民間移管)
7月 盲導犬貸与事業開始
8月 手話通訳者派遣制度開始
重度心身障害者住宅改造補助金支給制度開始
10月 福祉手当制度実施
心身障害者施設通所付添交通費助成制度開始
12月 障害者歯科医療センター開設に伴い助成開始
昭和51年 4月 精神衛生指導センター開設(あおばの里)(平成13年廃止)
中村・瑞穂・中川・南保健所で精神障害者社会復帰相談指導事業開始
5月  桜山通勤寮開設(平成18年度民間移管)
身体障害者雇用促進法の改正(身体障害者の雇用義務化)(昭和51年10月施行)
7月 身体障害者福祉電話貸与制度開始
10月 在宅重度心身障害児・者緊急一時保護制度開始
昭和52年 10月 重度心身障害者寝具・特殊寝台貸与事業開始
昭和53年 4月 児童福祉施設入所児童、戦傷病者、原爆被爆者、精神薄弱者市営交通料金無料化実施
千種保健所で精神障害者社会復帰相談指導事業開始
6月 重度身体障害者自動車改造補助制度開始
10月 鳩岡作業所開設(平成24年度民間移管)
移動入浴事業開始
重度身体障害者タクシー料金助成事業開始
盲人ガイドヘルパー派遣事業開始
障害者住宅整備資金貸付制度開始
昭和54年 4月 精神衛生指導センター開設(わかばの里)(平成13年廃止)
西・昭和保健所で精神障害者社会復帰相談指導事業開始
昭和55年 5月 身体障害者、精神薄弱者、戦傷病者及び原爆被爆者に対し東山動植物園等公共施設の無料入場実施
国際障害者年推進協議会設置
7月 盲導犬総合訓練センター(港区十一屋)開設
12月 身体障害者福祉バス運行開始
昭和56年 1月 国連「国際障害者年」
4月 手をつなぐ親の会会館開設
5月 身体障害者スポーツセンター開設
6月 障害福祉課に手話通訳者配置
中途失明者生活訓練事業開始
7月 障害福祉課に聴覚障害者用手書き電話設置
盲青年社会生活教室開催
9月 障害児早期療育指導委員会設置
障害者の市営駐車場利用料金減額制度開始
11月 第1回「障害者と市民のつどい」開催
12月 第1回「障害者の日」記念のつどい開催
昭和57年 3月 名古屋市国際障害者年長期計画策定
4月 在宅障害児療育相談事業を通園施設において開始
港・守山保健所で精神障害者社会復帰相談指導事業開始
5月 緑風荘に身体障害者通所授産施設を開設
10月 戦傷病者医療費助成制度開始(平成18年廃止)
11月 総合社会福祉会館開設
昭和58年 1月 国連・障害者の十年(昭和58年から平成4年)開始年
4月 精神薄弱者生活能力訓練事業開始
人工肛門等造設者装具助成制度開始
北・緑・天白保健所で精神障害者社会復帰相談指導事業開始
5月 児童福祉センターにすぎのこ学園(難聴幼児通園施設)と療育棟を新設し、障害児総合通園センターを開設
昭和59年 4月 精神薄弱者援護施設入所者入院看護料補給金助成制度開始
東・中・熱田保健所で精神障害者社会復帰相談指導事業開始
7月 要約筆記奉仕員派遣事業開始
12月 聴覚障害者世帯に福祉電話・ミニファックスの貸与事業開始
各区社会福祉事務所にミニファックスを設置
昭和60年 4月 重度障害者移動入浴事業開始
在宅障害者デイサービス事業開始
昭和61年 4月 聴覚障害者情報文化活動事業開始
脳性まひ者等ガイドヘルパー派遣事業開始
「精神障害者小規模保護作業所助成要綱」制定
昭和62年 4月 肢体障害者自立促進活動事業開始
精神薄弱者グループホーム事業開始
「社会福祉士及び介護福祉士法」公布(昭和63年4月施行)
5月 「障害者の雇用の促進等に関する法律」公布(法定雇用率の対象者(知的障害者)拡大等)
(昭和63年4月施行)
6月 オストメイト社会適応訓練事業開始
9月 「精神保健法」公布(法律名の変更、精神障害者社会復帰施設の法定化等)(昭和63年7月施行)
10月 第3セクター方式による重度障害者多数雇用企業「愛知玉野情報システム」設立
12月 障害者福祉啓発誌「With you」(第1号)の発行
昭和63年 1月 社会福祉施設に緊急通報システム導入
4月 身体障害者ストマ用装具差額助成事業開始
名古屋市新基本計画策定
12月 重度身体障害者緊急通報事業開始
平成元年 3月 視覚障害者用ワードプロセッサー共同利用事業開始
4月 身体障害者更生相談所移転(福祉健康センター内へ)
名古屋南歯科医療センター開設
精神薄弱者雇用促進事業開始
7月 名古屋市新基本計画第1次推進計画策定
8月 第3セクター方式による重度障害者・精神薄弱者多数雇用企業「名古屋昭和建物サービス」設立
10月 福祉健康センター(現名古屋市総合リハビリテーションセンター)開設
平成2年 4月 身体障害者福祉ホームの開設
障害の状態に関する証明書交付事業開始(精神)(平成7年廃止)
生計同一証明書交付事業を開始(精神)
在宅心身障害児(者)緊急一時保護制度拡充(中度の精神薄弱児・者まで対象拡大)
6月 福祉関係8法の改正(在宅福祉サービスの法定化)
9月 「建築設計基準」を制定
(官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針を全て盛り込む)
11月 精神障害者家族交流会開始
平成3年 4月 重度精神薄弱者タクシー料金助成事業開始
5月 心の健康講演会を開始
6月 精神障害者交流事業(バスハイキング・卓球大会)を開始
11月 精神障害者家族交流大会を開始
福祉都市環境整備指針策定
12月 JR等の運賃割引が知的障害者へ適用拡大
平成4年 1月 精神保健セミナーを開始
4月 ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」(1993年から2002年)
障害福祉課に点訳者配置
5月 道路交通法の改正(身体障害者用車いすの定義の明確化等)(平成4年5月施行)
公共的建築物に関する福祉環境整備要綱(「福祉のまちづくりのための建築物整備要綱」)制定
6月 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正(障害者雇用対策基本方針の策定等)(平成5年4月施行)
重度身体障害者リフトカー運行事業開始
9月 マドリードパラリンピック競技大会開催(初の知的障害者部門のスポーツ大会)
10月 福祉都市環境整備推進資金融資制度創設(~平成14年度)
11月 第1回全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)東京で開催
第1回やさしさマーク交付
12月 第47回国連総会「12月3日を国際障害者デー」とする宣言を採択
平成5年 3月 「『障害者対策に関する新長期計画』-全員参加の社会づくりをめざして-」策定(障害者対策推進本部)
4月 障害者雇用対策基本方針を告示(労働省)
軽度の障害がある児童生徒に対する通級による指導を制度化(文部省)
精神薄弱者福祉事務の政令指定都市移譲
民生局障害福祉部を新設し、障害施設課・障害福祉課を設置
地域療育センター開設(ひよし学園廃止)
外国人心身障害者給付金制度創設
5月 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」公布(平成5年10月施行)
6月 精神保健法の改正(精神障害者の定義の改正など)(平成6年4月施行)
地域リハビリテーション事業開始
9月 精神薄弱者更生相談所開設
10月 身体障害者自立支援事業開始
12月 「障害者基本法」公布(法律名の改正、障害範囲の明確化、12月9日「障害者の日」と位置づけるなど)(平成6年12月施行)
平成6年 4月 福祉健康センターを総合リハビリテーションセンターに名称変更
6月 障害者の雇用の促進等に関する法律一部改正(平成6年10月施行)
障害者施策推進協議会設置
「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 (ハートビル法)」公布(平成6年9月施行)
10月 精神障害者小規模保護作業所指導員研修会開始
11月 第30回全国身体障害者スポーツ大会(ゆめぴっくあいち)本市で開催
名古屋市障害者福祉新長期計画(平成6年から15年度)策定
12月 「障害者白書」刊行(総理府)
平成7年 4月 障害者住宅環境整備事業開始
5月 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(以下「精神保健福祉法」という。)公布
(法律名の改正、社会復帰のための保健福祉施策の充実など)(平成7年7月施行)
12月 「障害者週間」の設定(12月3日から9日まで)
「障害者プラン」(平成8年から14年度)の策定(障害者対策推進本部)
平成8年 4月 「精神保健福祉法」大都市特例施行
精神保健福祉審議会設置
精神医療審査会設置
通院患者リハビリテーション事業開始
精神保健職親制度開始(平成10年廃止)
南部地域療育センターそよ風開設
7月 精神障害者福祉特別乗車券交付開始
10月 身体障害者スポーツセンターを障害者スポーツセンターに名称変更
平成9年 4月 障害者の雇用の促進等に関する法律一部改正(知的障害者の雇用義務化)(平成10年7月施行)
6月 重度身体障害者リフト付タクシー料金助成事業開始
総合リハビリテーションセンター新病棟開床(40→80床)
7月 なごや福祉用具プラザ開設
北・瑞穂・中川・天白保健所で、高齢期心の健康相談日開始
10月 24時間巡回型ホームヘルプサービス事業開始
ゆうあいピック愛知・名古屋大会(知的障害者の全国スポーツ大会・第6回)開催
知的障害者ガイドヘルパー派遣事業開始
12月 介護保険法公布(平成12年4月施行)
平成10年 9月 「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」公布・施行
精神薄弱者更生相談所を知的障害者更生相談所に名称変更
平成11年 4月 知的障害者センターサンハート竣工(知的障害者更生相談所移転、障害者・高齢者権利擁護
センター及び障害者雇用支援センター開設)
福祉向住宅優先入居募集開始(精神障害者)
5月 盲ろう者通訳・ガイドヘルパー派遣事業開始
6月 「精神保健福祉法」の改正(人権に配慮した医療の確保など)(平成11年6月施行)
7月 第1回精神障害者介護等支援専門員養成研修会開催
9月 精神障害者介護等支援サービス試行的事業を開始
11月 第1回身体障害者・知的障害者介護等支援専門員養成研修会開催
平成12年 4月 名古屋市組織改正(民生局と衛生局を統合し健康福祉局を設置。障害福祉課に旧衛生局保健予防課の精神保健福祉担当を統合し、精神保健福祉担当主幹、精神保健福祉係を新設)
精神障害者ホームヘルプサービス試行的事業を開始
5月 「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」公布(平成12年11月施行)
6月 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(現社会福祉法等)の公布(平成12年6月施行)
7月 外国人精神障害者給付金事業開始
12月 精神保健福祉センター開設
平成13年 3月 ガイドウェイバス志段味線開通に伴い福祉特別乗車券適用拡充
平成14年 4月 障害施設課に支援費制度準備担当主査を設置
5月 「身体障害者補助犬法」公布(平成14年10月施行)
7月 精神障害者居宅介護等(ホームヘルプサービス)事業全区で本格実施
「ハートビル法」の改正(平成15年4月施行)
障害者地域生活支援センターを16区に設置
10月 知的障害者基礎調査・精神保健福祉基礎調査実施
平成15年 2月 福祉都市環境整備指針全面改定
4月 支援費制度施行
支援費制度担当主幹・主査設置
北部地域療育センター開設(地域療育センターが西部地域療育センターに名称変更)
あつた学園・ちよだ学園廃園(発達センターあつた・ちよだとなる。)
8月 盲導犬総合訓練センター(港区寛政町)開設
平成16年 4月 「名古屋市障害者基本計画(平成16から25年度)」策定
障害者・高齢者権利擁護センター北部事務所開設
自立支援配食サービス事業を知的障害者に拡大
5月 第1回名古屋市障害者スポーツ大会(陸上・フライングディスク競技の部)開催
(身体障害者スポーツ大会と知的障害者スポーツ大会の統合)
6月 「障害者基本法」改正(基本理念として障害者に対して障害を理由として差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を規定)
7月 障害者雇用促進企業認定等制度開始
10月 障害者医療助成対象拡大(精神障害者保健福祉手帳1級所持者を追加)
西名古屋港線開業に伴い敬老パス及び福祉特別乗車券適用拡充
11月 愛知県精神障害者スポーツ大会(バレーボール大会)開催
12月 「発達障害者支援法」公布(平成17年4月施行)
「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」公布
「愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例」改正(平成17年7月施行)
精神障害者交流事業(ハートウォーミングコンサート)を開始
平成17年 3月 児童相談所一時保護敷地内で移転改築
4月 地方自治法施行令改正(随意契約が可能な場合として障害者雇用促進企業認定等制度で登録された授産施設等の登録製品の買入を追加)
障害者就労生活援助センター事業開始(平成18年度より、障害者就業・生活支援センター(県事業))
指定管理者制度導入(総合リハビリテーションセンター)
6月 福祉のまちづくりのための建築物整備要綱廃止(県条例改正による廃止)
「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正(精神障害者を実雇用率の算定対象に追加(平成18年4月から))
9月 中学・高校生の障害児放課後支援事業開始(4か所)
10月 西部リハビリテーション事業所開設(平成29年度末廃止)
11月 障害者自立支援法公布
平成18年 3月 栄・久屋大通駅地区交通バリアフリー基本構想策定
4月 「障害者自立支援法」一部施行
名古屋市組織改正(子ども青少年局を新設。障害福祉部を再編し、障害企画課及び障害者支援課を設置)
発達障害児(者)相談支援事業開始(児童福祉センター内)
6月 「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」公布(平成18年12月施行)
7月 思春期・ひきこもりEメール相談研究事業実施
10月 「障害者自立支援法」施行
平成19年 3月 障害福祉計画(第1期計画)を策定
4月 障害者自立支援法円滑施行特別対策(利用者負担の軽減、基金事業の実施など)
平成20年 3月 地方自治法施行令改正(随意契約が可能な場合として障害者雇用促進企業認定等制度で登録された授産施設等の登録役務の提供を追加)
4月 後期高齢者医療制度開始(75歳以上の方と65歳から74歳までで一定の障害のある方が対象)
障害者デイケア事業開始(4カ所)
(中学・高校生の障害児放課後支援事業を移行。6月から8カ所に拡大。)
障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置
(通所サービスの単価引き上げ(4月から)、利用者負担の更なる軽減(7月から)など)
8月 障害者医療助成対象拡大(精神障害者保健福祉手帳2級所持者を追加)
平成21年 3月 障害福祉計画(第2期計画)を策定
大曽根駅地区バリアフリー基本構想策定
4月 障害者自立支援法施行後3年の見直し(障害福祉サービスにかかる報酬改定など)
7月 重度精神障害者タクシー料金助成事業開始
11月 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業開始
平成22年 4月 身体障害者障害程度等級表に肝臓機能障害追加
6月 「地域主権戦略大綱」閣議決定
10月 自立支援配食サービス事業を精神障害者に拡大
12月 成年後見あんしんセンター開設
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(整備法)」公布(24年4月までに段階的に施行)
平成23年 6月 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」公布(平成24年10月施行)
8月 「障害者基本法」改正(目的規定の見直しや障害者の定義の見直し等)
10月 「整備法」一部施行(同行援護事業開始、特定障害者特別給付費支給対象拡大(GH・CH家賃補助を追加))
平成24年 3月 障害福祉計画(第3期計画)を策定
4月 「地方分権一括法(第1次・第2次)」の施行に伴う指定・監督権限の移譲
「整備法」全部施行(相談支援事業開始)
「児童福祉法」改正(障害児のみを対象とした施設及び事業について根拠法を児童福祉法に一本化)
障害児相談支援、保育所等訪問支援を新設
5月 支所福祉業務拡充
10月 障害者虐待相談支援事業開始
平成25年 4月 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」一部施行(障害福祉サービスの対象に難病等の方追加)
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」施行
軽度・中度難聴児補聴器購入費助成事業開始
6月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」公布(平成28年4月施行)
「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正(雇用の分野における差別禁止と合理的配慮の提供義務(平成28年4月から)、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に追加(平成30年4月から))
平成26年 1月 「障害者の権利に関する条約」批准・公布
3月 「名古屋市障害者基本計画(第3次)(平成26~30年度)」策定
4月 「障害者総合支援法」全部施行(障害支援区分への名称・定義の改正等)
「精神保健福祉法」の改正(保護者制度の廃止など)
障害者基幹相談支援センターを16に設置(障害者地域生活支援センターを再編)
 6月 東部地域療育センターぽけっと開設 
 9月  子どもの育ちに関する実態調査(障害児実態調査)の実施
平成27年 3月  障害福祉計画(第4期)を策定
4月 名古屋市重症心身障害児者施設ティンクルなごや開設
平成28年 4月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行
自立支援配食サービス事業を難病患者に拡大
5月 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律公布(平成30年4月施行)
8月 障害者差別相談センター開設
11月 福祉特別乗車券ICカード化
平成29年 3月 福祉都市環境整備指針全面改定
10月 ヘルプカード配布開始
第3セクター方式による重度障害者多数雇用企業「名古屋昭和建物サービス」出資解消
 平成30年 3月 障害福祉計画(第5期)を策定
4月  障害者総合支援法施行(自立生活援助・就労定着支援の創設、重度訪問介護の訪問先拡大、一定の高齢障害者の介護保険の利用者負担の軽減制度の創設、補装具の借受け制度導入)
障害者通院時コミュニケーション支援事業開始
1保健所・16保健所支所体制へ移行(各区の保健所支所を「保健センター」と称する)
名古屋市における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進開始
 5月  保健センター分室における福祉制度利用に関する手続き業務拡充
東部児童相談所開設