名古屋市では、市内に所在する介護サービス事業所が行う人材確保・従業者定着のための取組に対し、その経費の一部を助成します。

平成22年度中(平成23年3月31日まで)に事業が完了し、経費の支払いについても完了するものについて申請ができます。

対象となる事業の例

• 事業所外研修への参加費用(受講料、資料代、交通費、宿泊費)
• 事業所内研修の開催費用(講師謝礼や資料・書籍代)
  (注1)研修を開催する場合のほか、職員が自由に利用できるような書籍等(介護サービスの質の向上に資するものに限る)を購入する費用も対象となります。
• 従業者の資格取得支援(試験受験料や講座受講料、交通費)
  介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、ヘルパー1級・2級、介護職員基礎研修、行動援護従業者養成研修、視覚障害者移動介護従業者養成研修
  (注2)これ以外の資格については、「事業所外研修への参加費用」の対象となります。
• 従業者の健康確保のための取組み
  • 健康診断の費用(法定外の検診項目、非常勤職員の健康診断)
  • 感染症予防に係る費用(インフルエンザ予防接種、肝炎予防ワクチン接種 など)
  • 健康確保のための物品の購入(腰痛ベルト、サポーター など)

助成限度額

事業所が負担した費用に以下の助成比率を掛けた金額(事業所の規模に応じて最大15万円まで助成されます。)
(注3)事業の実施及び経費の支払の前に申請が必要です。

助成比率一覧

対象事業	助成比率
事業所外研修への従業者の派遣	2分の1
事業所内研修の開催	4分の3
従業者の資格取得支援	4分の3
従業者の福利厚生に関するもの	2分の1

申請にあたっての留意事項

• 対象となる事業を実施する前(経費の支払をする前)に申請をしてください。
• 平成23年3月31日までに事業が完了し、経費の支払いが完了するものについて申請ができます。
• 申請書は事業所ごとに作成してください。

申請方法、事業の詳細については、下記をご覧ください。

平成22年度名古屋市福祉人材確保支援助成事業のご案内(PDF、257KB)
平成22年度名古屋市福祉人材確保支援助成事業の流れ(PDF、55KB)
平成22年度名古屋市福祉人材確保支援事業助成要綱(PDF、291KB)

申請に必要な書類

1. 名古屋市福祉人材確保支援事業助成金交付申請書(様式第1号)(Excel、24KB)
2. 福祉人材確保支援事業計画書(様式第2号)(Excel、30KB)
3. 対象経費算出内訳書(様式第3号)
   (注4)申請する事業についての書類を提出してください。
   事業所外研修への従業者の派遣(様式第3-1号)(Excel、21KB)
   事業所内研修の開催(様式第3-2号)(Excel、23KB)
   従業者の資格取得支援(様式第3-3号)(Excel、22KB)
   従業者の福利厚生に関する費用(様式第3-4号)(Excel、22KB)
4. 従業者の勤務状況(様式第3号の2)(Excel、31KB)
5. 直近1ヶ月分の勤務表(事業所にて既存のシフト表など)

申請書類については、記載例を参考に作成してください。

申請書類の記載例(PDF、230KB)

助成金の交付決定を受けた内容に変更があった場合には、「名古屋市福祉人材確保支援事業変更(中止)申請書」(様式第5号)を提出してください。

名古屋市福祉人材確保支援事業変更(中止)申請書(様式第5号)(Excel、23KB)

助成金の交付決定を受けた事業を終了した後、下記の書類にて実施状況を報告してください。

実施状況の報告に必要な書類

1. 名古屋市福祉人材確保支援事業完了報告書(様式第7号)(Excel、26KB)
2. 対象事業精算書
   (注5)実施した事業についての書類を提出してください。
   事業所外研修への従業者の派遣(様式第8-1号)(Excel、22KB)
   事業所内研修の開催(様式第8-2号)(Excel、23KB)
   従業者の資格取得支援(様式第8-3号)(Excel、22KB)
   従業者の福祉厚生に関するもの(様式第8-4号)(Excel、21KB)

   (注6)それぞれ、事業所が経費を支出したことが分かる書類(領収書等)を添付してください。

   <注意>
   領収書等のあて名が従業者個人になっている場合は、事業所がその従業者へ費用を支払ったことが分かるような書類が必要です。

3. 平成22年度名古屋市福祉人材確保支援事業助成金請求書(Excel、22KB)
4. 講座振替登録票
   (注7)本市に講座登録をしていない場合のみ。

記載例

実績報告書類(PDF、312KB)
請求書(PDF、135KB)