厚生労働省社会・援護局により、無作為抽出された事業所を対象に「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」が実施されたところですが、まだ多くの未提出事業所があるため、各市町村に対し管内事業所あて周知の協力依頼がありました。

平成26年6月6日（金曜日）が調査票の提出期限ですが、現在も回答を受け付けているとのことです。

なお、調査票は、平成26年3月24日付で対象となる事業所の法人本部事務局あて送付されています。

この調査は、障害福祉サービス等事業者の経営実態と、制度の施行状況を把握する基礎資料を得ることを目的に実施され、調査報告の秘密は保持され統計目的以外に使用されません。

また、この調査で得られた統計結果は、平成27年4月の報酬改定の検討のための重要なデータとして使用されます。

ご理解とご協力をお願いします。

調査の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。