本市では、厚生労働省の委託を受け、平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)を実施します。

調査目的

制度の谷間を生まない新たな福祉法制の実施等の検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象等

厚生労働省が無作為抽出した市内50国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者（障害者手帳をお持ちの方や、長引く病気やけがなどにより、日常生活上の日常生活のしづらさが生じている方）を対象としています。

調査事項

日常生活のしづらさの状況、障害の状態、障害者手帳の所持状況、福祉サービスの利用状況、日常生活上の支援の状況、日中活動の状況、外出状況、家計の状況等

調査方法

1. 調査員証を持った調査員が、平成28年12月1日（木曜日）から平成28年12月7日（水曜日）の間に調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
   (注)平成28年11月15日(火曜日)より、調査員が対象地区の世帯に調査の実施についてのお知らせを配布します。
   事前に調査員の訪問を断りたい場合は、お住まいの区の区役所福祉課福祉係へご連絡ください。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。（自計郵送方式）
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入し、返信用封筒を利用して返信します。

調査結果

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表される予定です。

国ポスター(PDF形式:638KB)