本市では、厚生労働省の委託を受け、令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)を実施します。

調査目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象等

厚生労働省が無作為抽出した市内114国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳をお持ちの方、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけがなどにより生活のしづらさが生じている方）を対象としています。

調査事項

年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況、障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

調査方法

1. 調査員証を持った調査員が、令和4年12月1日（木曜日）から令和4年12月22日（木曜日）の間に調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
   (注)令和4年11月21日(月曜日)より、調査員が対象地区の世帯に調査の実施についてのお知らせを配布します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票等を配布し、記入及び郵送による返送を依頼します。（自計郵送方式）
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入し、返信用封筒を利用して返信します。

調査結果

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表される予定です。

ポスター.pdf(PDF形式:850KB)