令和６年４月より、地域生活支援推進事業所の募集を開始しています。

（１）事業の概要

　　障害者の重度化・高齢化や、親亡き後に対応するため、名古屋市では、グループホームに短期入所事業所を組
　み合わせた事業所を「地域生活支援拠点事業所」（以下「拠点事業所」という。）として位置づけ、拠点事業所
　と各区の障害者基幹相談支援センター（以下「基幹センター」という。）及び地域の障害福祉サービス事業所が
　連携する体制を整備しております。拠点事業所では、介護者の体調不良時などに緊急に短期入所において受け入
　れを行う「お助けショートステイ」及び、親元からの自立や施設・病院からの地域生活移行に向けて、グループ
　ホームの体験を行う「お試しグループホーム」を実施しています。
　　地域生活支援推進事業所（以下「推進事業所」という。）は、拠点事業所に準ずる事業所として、その事業所
　の対応できる範囲で金融時の受入れ・対応や、体験の機会・場の提供を行うものとして、令和６年度より新たに
　位置付けるものです。

　　＜対象サービス＞
　　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、
　　施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、
　　就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援

（２）登録の手続き

　　ア　登録要件
　　　・対象となる障害福祉サービス事業等を行う事業所であること。
　　　・平時から連絡調整に従事する者を配置し、地域の基幹センター、自立支援連絡協議会及び日中活動サービ
　　　　スを始めとする障害福祉サービス事業所等との緊密な連携を確保すること。
　　　・基幹センターを始めとする関係基幹からの依頼により、緊急時の受入れ・対応や、地域生活体験を行うこ
　　　　と。
　　　・その他名古屋市との緊密な連携を確保する中で、名古屋市が実施する障害者等の地域生活支援にかかる施
　　　　策に対して積極的に協力すること。
　　　・名古屋市の求めに応じて報告を行うこと。
　　　・地域生活支援拠点等（地域生活支援推進事業所）として役割を担うことが運営規程において記載されてい
　　　　ること。
　　　※なお、各加算の要件が別に定められている場合には、満たす必要があります。

　　イ　登録方法
　　　　下記の申請書に必要資料を添付して、障害者支援課施設事業担当へメールにて提出してください。
　　　　※審査の上、要件を満たした場合、登録通知書で通知します。
　　　　※推進事業所は障害福祉サービス報酬上「地域生活支援拠点等」として取り扱い、機能に応じた加算を算
　　　　　定します。登録通知の翌月より加算の算定が可能です。

　　　　　登録申請書（第１号様式）(XLSX形式:38KB)

　　　　　名古屋市地域生活支援推進事業所登録要綱(PDF形式:346KB)

（３）推進事業所に関するQA

　　　地域生活支援推進事業所に関するQA(PDF形式:439KB)

（４）推進事業所一覧

　　　地域生活支援推進事業所一覧（R6.7.1時点）(PDF形式:484KB)

（５）その他

　　　地域生活支援拠点事業の概要等については、こちらのページをご参照ください。⇩
　　　https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_preview/00000001/view/wel/fukushi/kyotenjigyou.html?node_id=9760