地域生活支援推進事業所の募集について

2024年7月2日

 令和6年4月より、地域生活支援推進事業所の募集を開始しています。

(1)事業の概要

  障害者の重度化・高齢化や、親亡き後に対応するため、名古屋市では、グループホームに短期入所事業所を組
 み合わせた事業所を「地域生活支援拠点事業所」(以下「拠点事業所」という。)として位置づけ、拠点事業所
 と各区の障害者基幹相談支援センター(以下「基幹センター」という。)及び地域の障害福祉サービス事業所が
 連携する体制を整備しております。拠点事業所では、介護者の体調不良時などに緊急に短期入所において受け入
 れを行う「お助けショートステイ」及び、親元からの自立や施設・病院からの地域生活移行に向けて、グループ
 ホームの体験を行う「お試しグループホーム」を実施しています。
  地域生活支援推進事業所(以下「推進事業所」という。)は、拠点事業所に準ずる事業所として、その事業所
 の対応できる範囲で金融時の受入れ・対応や、体験の機会・場の提供を行うものとして、令和6年度より新たに
 位置付けるものです。

  <対象サービス>
  居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、
  施設入所支援、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、
  就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援

(2)登録の手続き

  ア 登録要件
   ・対象となる障害福祉サービス事業等を行う事業所であること。
   ・平時から連絡調整に従事する者を配置し、地域の基幹センター、自立支援連絡協議会及び日中活動サービ
    スを始めとする障害福祉サービス事業所等との緊密な連携を確保すること。
   ・基幹センターを始めとする関係基幹からの依頼により、緊急時の受入れ・対応や、地域生活体験を行うこ
    と。
   ・その他名古屋市との緊密な連携を確保する中で、名古屋市が実施する障害者等の地域生活支援にかかる施
    策に対して積極的に協力すること。
   ・名古屋市の求めに応じて報告を行うこと。
   ・地域生活支援拠点等(地域生活支援推進事業所)として役割を担うことが運営規程において記載されてい
    ること。
   ※なお、各加算の要件が別に定められている場合には、満たす必要があります。

  イ 登録方法
    下記の申請書に必要資料を添付して、障害者支援課施設事業担当へメールにて提出してください。
    ※審査の上、要件を満たした場合、登録通知書で通知します。
    ※推進事業所は障害福祉サービス報酬上「地域生活支援拠点等」として取り扱い、機能に応じた加算を算
     定します。登録通知の翌月より加算の算定が可能です。

     登録申請書(第1号様式)(XLSX形式:38KB)

     名古屋市地域生活支援推進事業所登録要綱(PDF形式:346KB)

(3)推進事業所に関するQA

   地域生活支援推進事業所に関するQA(PDF形式:439KB)

(4)推進事業所一覧

   地域生活支援推進事業所一覧(R6.7.1時点)(PDF形式:484KB)

(5)その他

   地域生活支援拠点事業の概要等については、こちらのページをご参照ください。⇩
   https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_preview/00000001/view/wel/fukushi/kyotenjigyou.html?node_id=9760

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局障害者支援課
電話:052-972-2560