社会福祉法人軽減請求、事業者システム修正、及び激変緩和加算について

緊急のお知らせ　社会福祉法人軽減（名古屋市分）の請求について　

社会福祉法人軽減の請求について、平成19年4月24日開催の事業者説明会において配布しました「社会福祉法人軽減公費助成額算出表I」の利用者負担額について、下記の内容について誤りがありましたのでお知らせします。また、様式についても掲載しました。

利用者負担額については、本来、利用者から徴収した額であるところが、居宅介護・デイサービスの平成18年4月～9月については、利用者から徴収した金額と社会福祉法人軽減額の合計額となっております。
（平成18年10月以降については、正しい数字（利用者から徴収した額）となっております。）

利用者負担額欄の金額から社会福祉法人軽減額欄の金額を引いた額を利用者負担額としたうえで確認を行って下さい。

平成19年5月10日（木曜日）

重度訪問介護（移動加算の算定）に関する不具合を修正しました。　

この内容については、4月27日付で厚生労働省より修正の連絡がありましたので、「5月1日付お知らせ」として修正後の内容を掲載しました。

平成19年4月から特別対策事業の激変緩和加算の対象範囲及び算定方法が別添の通知のとおり改正されました。それに伴い、激変緩和加算に係る計算シートも変更になりますので、平成19年4月提供分の請求時より新様式を使用いただきますようお願いします。

平成19年3月28日事務連絡（写）（激変緩和加算に関する部分のみ）