計画相談支援（サービス等利用計画）について

指定特定相談支援事業者及び障害福祉サービス事業者の方へ

4月から制度改正により、障害福祉サービス等の支給決定プロセスが変更になります。支給決定に際して、指定特定相談支援事業者が作成した「サービス等利用計画（案）」が必要となってきます。
このことについて、名古屋市では下記のとおり実施していく予定ですのでご協力をお願いいたします。

当面の間は、障害者地域生活支援センターから計画作成にかかる依頼調整を指定特定相談支援事業所に対して行いますので、ご協力いただきますようお願いいたします。（基準省令第7条による応諾義務にご留意ください。）

指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成する際には、サービス担当者会議等を開催する必要がありますので、指定特定相談支援事業所から依頼がありましたら、ご協力いただく様お願いします。

厚生労働省が示したサービス等利用計画にかかる様式例について下記に掲載いたします。
名古屋市では、この様式例を標準とします。