平成28年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出について【補足】

公開日 2016年03月22日

みだしのことについては、平成28年3月11日の新着情報でご案内済みですが、次のとおり、説明を補足するとともに、提出書類の一覧表を一部修正しましたので、ご確認をお願いいたします。

提出期限は、平成28年4月15日（金曜日）【消印有効】です。〔受付開始は4月1日 早めのご提出にご協力くださるようお願いします。〕

様式は「加算等の届出について」のページからダウンロードしてください。（様式は改正されているものがありますので、必ず最新の様式を使用してください。）

補足説明及び提出書類一覧表の修正点

共同生活援助事業所における重度障害者支援加算について、平成27年度に研修受講計画の提出による経過措置で届け出られている場合は、平成28年度も継続して加算を算定するためには別紙37の提出が必要です。（別紙15と別紙37は様式を修正しました。）
施設入所支援における重度障害者支援加算については、別紙12とともに別紙12-2の提出が必要となる場合があります。
送迎加算に関する届出書（別紙9）、短期入所における重度障害者支援加算に関する届出書（別紙38）及び医療型短期入所に関する届出書（別紙39）については、新規の算定又は変更する場合は提出が必要ですが、内容に変更なく継続して算定する場合には提出は不要です。（別紙38は様式を修正しました。）
就労移行支援事業所において、就労支援関係研修修了加算を算定している事業所が平成28年度について就労定着支援体制加算を算定しなくなる場合は、様式第5号及び別紙1により就労支援関係研修修了加算の終了を届け出てください。

今後、体制届や加算の算定に関し、多数の質問、お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されますので、事業者の方におきましては、できるだけ次に掲げる「質問票」により、ＦＡＸ又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。

名古屋市健康福祉局障害者支援課

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