【重要】情報公表制度に係る事業所情報の報告について

情報公表制度に関しては、平成30年3月26日開催の集団指導でお知らせしているところですが、今般、平成30年度の名古屋市における情報公表制度実施要綱を定めましたのでお知らせします。

独立行政法人福祉医療機構からは、5月25日以降、情報公表システムを利用するためのIDとパスワードが、各事業者あてにメールによるご連絡が順次行われているところです。

つきましては、各事業者におかれては、事業所の詳細情報を情報公表システムに入力していただきますようお願いします。

１．報告期限

平成30年4月1日より前に指定を受けた事業所については、報告期限が平成30年7月31日となっています。
平成30年4月1日以降に指定を受けた事業所は、指定年月日から2か月以内に報告するようお願いします。なお、平成30年4月1日以降に指定を受けた事業所については、今回の報告においては「事業所運営に関する情報」については報告不要です。

２．今後の予定

入力された情報は、平成30年9月下旬ころ公表される予定となっています。

公表後の情報の更新については、原則年1回としていますが、法人及び事業所等の名称、所在地、電話番号、FAX番号、ホームページ及びメールアドレスの変更についてはその都度報告が必要です。

３．報告にあたっての注意

すでにいくつかの事業者から事業所情報の報告をいただいていますが、入力すべき項目が未入力となっているものが多数見受けられます。

入力必須項目でなくても、記入不要の指示があるか、やむを得ず記入ができない場合を除いて、すべての項目について入力が必要です。

こうした報告については、いったん差戻しさせていただきますので、操作説明書及び記入要領をよくお読みいただくとともに、登記事項や名古屋市への届出事項等をよくご確認の上、適切に入力してから承認申請をされるようお願いします。

４．連絡先メールアドレスをまだ報告していない事業者の方へ

情報公開システムで利用する連絡先メールアドレスをご報告いただくよう、先の集団指導等でお願いしていますが、ご報告がない事業者については、ID・パスワード付与の連絡がされていない状況です。（複数の指定権者から指定を受けている法人は、それぞれの指定権者に対して報告が必要です。）

未報告の法人にあっては、至急、次のとおりメールでご報告くださいますようお願いします。

メールの件名は「情報公表制度に係る報告」と記入し、本文に(1)法人名、(2)使用するメールアドレス（各法人１つ）、(3)担当者名、(4)連絡先電話番号を記入して送信してください。