令和２年４月からの福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出についてご案内します。
福祉・介護職員処遇改善加算に加えて福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定される事業者は、つぎのご案内をお読みいただき、令和２年２月２９日（土曜日）（消印有効、持参の場合は令和２年２月２８日（金曜日）午後５時３０分受付期限）までにご提出ください。
なお、国からは福祉・介護職員処遇改善加算と様式を統合する予定が示されておりますが、現段階で統合された様式が示されていないため、福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員等特定処遇改善加算について、それぞれの計画書及び必要書類を作成いただきご提出いただきますようお願いします。

 令和2年度　福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について (PDF形式:97KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について詳しくは福祉・介護職員等特定処遇改善加算のページをご覧ください。

提出書類

　すべての事業者が提出すべきもの

　（特）別紙様式２　福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(DOC形式:83KB)

　（特）別紙様式２　福祉・介護職員特定処遇改善計画【記入例】(PDF形式:254KB)

　複数サービス（事業所）を一括して作成する場合

　（特）別紙様式２（添付書類１）福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（指定権者内事業所一覧表）(XLSX形式:13KB)

（特）別紙様式２（添付書類１）福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（指定権者内事業所一覧表）【記入例】(PDF形式:81KB)

　
　愛知県内で複数の指定権者に対して、指定権者をまたいで一括した計画書を提出する場合

　（特）別紙様式２（添付書類２）福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（届出対象都道府県内一覧表）(DOC形式:65KB)

　都道府県をまたぐ複数の指定権者に対して、一括した計画書を提出する場合

　（特）別紙様式２（添付書類３）福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（都道府県状況一覧表）(DOC形式:84KB)

　事業所内配分における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合

　（特）別紙様式２（添付書類４）職員分類の変更特例に係る報告(DOC形式:55KB)

就業規則・賃金規程については、現行の福祉・介護職員処遇改善加算の届出時に確認しているため、今回は提出不要です。
現行の福祉・介護職員処遇改善加算の届出時から変更がある場合は、現行の福祉・介護職員処遇改善加算の変更届および変更後の就業規則等を提出してください。

　書類作成方法

複数事業所の届出書類について、現行の福祉・介護職員処遇改善加算と同様、法人内で内容を取りまとめて一括して作成する方法の他、事業所ごとに計画書を作成する方法でも差し支えありません。

　提出先

それぞれの指定権者へ届出書類を提出する必要があります。

すなわち、複数事業所を一括で作成した場合は同じ書類を各指定権者へご提出いただきます。また、事業所ごとに作成された場合は当該事業所の指定を受けた指定権者へそれぞれの計画書をご提出いただきます。

名古屋市への提出先・問い合わせ先は次のとおりです。原則郵送にてご提出ください。

　〒４６０－８５０８（住所記載不要）
　名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係（指定担当）
　電話番号：０５２－９７２－３９６５　ファックス番号：０５２－９７２－４１４９

　「障害児通所支援・障害児入所支援」のみを実施している場合の届出先は・・・
〒４６０－８５０８（住所記載不要）
　名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課子ども発達支援係
　電話番号：０５２－９７２－２５２０　ファックス番号：０５２－９７２－４４３８

届出にあたっての注意事項

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の仕組み・考え方について (PDF形式:225KB)をご一読いただき、賃金改善を行う職員の分類や配分方法等についてご理解のうえ、届出ください。

可能な限り、福祉・介護職員処遇改善加算の届出と同封してください。

質問について

当該加算についてご質問がある場合は、文書でのご質問にご協力ください。
次の書式によりFAX等で送付いただきますようお願いします。

指定基準・加算届等にかかる質問票(XLS形式:21KB)

FAX番号：０５２－９７２－４１４９