障害福祉サービス事業者、移動支援事業者、デイサービス型地域活動支援事業者の方へ

消費税の改定に伴い、令和元年10月1日から郵便料金等（定型郵便、定型外郵便、簡易書留、ゆうパックなど）が変更されます。
各事業所におかれましては、令和元年10月1日以降に以下に想定される請求書類等を本市へ郵送する際には、
新しい郵便料金等をご確認のうえ不足分が無いように郵送願います。
なお、料金不足となった郵便物は、受け取ることができず返送されることになりますので、ご注意ください。

（本市へ郵送で送付すると想定されるもの）
・移動支援及びデイサービス型地域活動支援にかかる請求関係書類
・通院時及び入院時コミュニケーション事業にかかる請求関係書類
・共同生活援助における特定障害者特別給付費（家賃補助）のみの請求関係書類
・特例介護給付にかかる請求関係書類
・複数児童用の利用者負担上限額管理結果票の写し
・施設外就労実施報告書
・過誤申立て（取下げ）依頼書