今般、本市においては就労系障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業を実施予定です。

本事業は、就労系障害福祉サービスにおける在宅就労の実施に用いる各種通信機器の購入等経費に対する補助を行うものです。

以下のとおり意向調査を実施しますので、本事業の活用を希望される場合には必要書類をご提出いただきますようお願いいたします。

※ 補助対象となるのは、障害福祉サービスの利用者が在宅でのサービス利用を実施する際に用いる端末・システム等の費用であり、職員が事業所運営のために用いる端末・システム等については、補助対象とはなりません。

01 照会文.docx(DOCX形式:30KB)

02 様式.xls(XLS形式:19KB)

１ 調査対象

就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所（Ａ型、Ｂ型）

２　事業内容

（１）補助対象経費

在宅就労の実施に用いる、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など。

※ 上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とする。リース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分に限る。

※ インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。

（２）補助額

予算の範囲内で執行することとなるため、今回の意向調査の結果によって決定されます。

（３）補助対象期間

令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間に購入等した経費とする。

３　調査方法

（１）提出書類

別紙様式（様式１－１、１－２）

※ 回答の際、エクセルファイル名に事業所名を入力してください。

（２）記入方法

・様式は事業所ごとに作成してください。法人単位でまとめての申請はできません。

・回答日時点においては導入前のものについても、令和３年３月３１日までに購入・納品等の予定がある経費は様式に記載してください。

（３）提出方法

メール

（４）提出先

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課　宮崎・河見
a2659@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

（５）提出期限

令和２年１１月９日（月）午後５時【厳守】

４　その他

・今回の調査は所要額を算出し、補助率等を決定するためのものであり、様式の提出がない場合は補助を行うことができません。

・各事業所からの回答状況等により、補助希望金額どおりの補助とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・補助を受けるためには、市への申請が別に必要となります。申請方法及び添付書類等の詳細については、様式を提出していただいた法人に通知します。

・補助対象経費のうち、「障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業」、「IT導入補助金」など、本市や国等から他の補助金等の交付を受けているものについては、本事業の補助対象となりません。