見出しの件につきまして、全国的な押印原則の見直しに伴い、令和２年１２月１日以降本市への請求にかかる事業者印の押印を廃止します。

【本記事による対象となる事業】

移動支援・デイサービス型地域活動支援・障害者通院時コミュニケーション支援事業・重度障害者入院時コミュニケーション支援事業・国保連請求できない介護給付費等の請求（特例介護給付費等）

具体的な請求書類は下記を参照してください。

押印原則の見直しによる請求関係書類への押印が廃止となる書類一覧(PDF形式:96KB)

現在ウェルネットなごやにアップロードしている資料の押印欄について順次差し替えしていきますが、既存の帳票で㊞が記載されているものについても押印は不要です。

また、今回の押印原則の見直しに伴う各種QAを作成しましたので、ご確認ください。

押印の見直しに係る請求事務に関するQA(PDF形式:101KB)