公開日 2021年02月02日
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、保育所、認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校が臨時休業したことに伴い、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者（本市の支給決定を受けている保護者に限ります。）のかかりまし費用について、利用者の経済的負担の軽減を図るため、下記のとおり補助事業を実施しいたします。
対象経費は下記の「令和2年度名古屋市特別支援学校等の臨時休業に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービス支援等事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）」第 4条に定める経費に対して補助を行います。
この補助事業は、児童発達支援事業者及び放課後等デイサービス事業者の皆様に対して対象経費について補助金を交付し、利用者へ補助金額を還付していただく事業となります。
事業者の皆様のご協力をお願いいたします。
詳しくは下記の交付要綱等をご覧ください。
かかりまし補助金案内チラシ.pdf(PDF形式:208KB)
令和2年度名古屋市特別支援学校等の臨時休業に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービス支援等事業費補助金交付要綱.pdf(PDF形式:103KB)
かかりまし経費（補助対象経費）の例.pdf(PDF形式:57KB)
（追加Ｑ＆Ａ）かかりまし経費の算出例.pdf(PDF形式:65KB)
[補足]
下記の所要額調書の「保護者へ還付する額」の欄への記載については、（１）～（４）の合計額から他事業所の（通常利用による）負担額増加分を控除する場合は、「利用者負担上限月額を超過した額を切捨てて、記載しない」と同様に、（１）～（４）で最も金額の多い項目から順に切り捨て控除してください。
様式1_別紙1_所要額調書.xlsx(XLSX形式:17KB)
様式1_別紙2_事業計画書.xlsx(XLSX形式:16KB)
様式6_別紙1_実績報告書.xlsx(XLSX形式:25KB)
令和3年1月7日事務連絡_【厚生労働省】「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業の実施について」.pdf(PDF形式:600KB)
※上記の国の事務連絡により、令和3年1月8日以降は、下記の令和2年6月3日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について（その２）に係るQ&A」が廃止されました。そのため、同事務連絡Q5の取り扱いが廃止となるため、事業所が居宅への訪問・電話等の方法で支援を提供する場合は、本件の利用者負担の補助の対象外となります（令和3年1月7日以前は補助の対象となります。）。
※【令和3年1月28日厚生労働省社会・援護局障害福祉課連絡】
上記のとおり、令和2年6月3日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について（その２）に係るQ&A」が廃止されましたが、同事務連絡のQ5の取り扱いは、継続して補助の対象として差し支えないとの連絡ありました。そのため、1月8日以降も学校の臨時休業後ではない場合であっても、保護者の希望により代替支援を提供した場合は、本補助事業の算定対象として申請していただいてもかまいません。すでに所要額調書を子ども福祉課へ提出済であって、1月8日以降に本件の該当がある場合は、変更交付申請にてご対応いただきますようお願いします。
200603【事務連絡】 緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について（その２）_Q＆Ａ.pdf(PDF形式:96KB)
放課後等デイサービス_別紙Ｑ＆Ａ（4月28日版）【修正版】.pdf(PDF形式:282KB)
(参考）【厚生労働省】「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業の実施について」.pdf(PDF形式:114KB)
変更交付申請をする必要がある場合は、下記の書類を期日までに提出してください。
様式1_2変更交付申請書.docx(DOCX形式:18KB)
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