通院時コミュニケーション支援事業の見直しに伴う事業手引き(事業者用)の改定について

2021年4月1日

見出しの件につきまして、令和3年4月より名古屋市通院時コミュニケーション支援事業の対象者の見直し及び報酬改定を行ったことから「障害者通院時コミュニケーション支援事業の手引き(事業者用)」を一部改正し、令和3年4月版を作成いたしました。

令和3年4月以降は添付の手引きのとおり本事業について取扱いいただきますようお願いいたします。

 

【見直し事項】

●対象サービスの見直し

外出サービス事業者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、移動支援)が診察時間中の意思疎通支援を行う場合は、通院時コミュニケーション支援事業の対象外とし、院内介助として障害福祉サービス(又は移動支援)で実施

※居住系サービス(共同生活援助・施設入所支援)、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援の事業者が行う場合は、従来とおり通院時コミュニケーション支援事業で実施

●報酬単価の改定

居住系サービス等が本事業を提供した場合の単価について改定

(改定前) 1回の通院につき600円⇒(令和3年4月提供分~)1回の通院につき1,400円

 

【令和3年度版手引き及び、一部改正について】

令和3年度版障害者通院時コミュニケーション支援事業の手引き(事業者用).pdf(PDF形式:135KB)

障害者通院時コミュニケーション支援事業の手引き一部改正について(新旧対照表).pdf(PDF形式:100KB)

 

 

 

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局
障害者支援課認定支払担当
電話:052-972-2639