【3/10更新】令和３年度 障害者施設等における検査費用補助金について
新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、今年度も、本市内の障害者施設等を対象として、職員又は利用者が行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助する事業を開始します。補助を希望する場合は、必ず期限内に申請書類をご提出ください。
なお、本補助金の対象経費となっているPCR検査及び抗原検査（抗原定量検査に限る）の検査費用は、障害者支援施設及び共同生活援助事業所においては、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（かかり増し経費補助金）の対象となっていることから、検査費用補助金の申請にあたっては、かかり増し経費補助金の申請を優先していただきますようお願いします。
事業の概要等
・検査費用補助金交付要綱.docx(DOCX形式:26KB)
・Q&A 20220310.pdf(PDF形式:80KB)（令和4年3月10日更新）
（注）事業に関するQAについては、随時情報更新します。
申請書類
③ 領収書等（受検したこと、検査費用の明細が分かる書類）
（注）対象施設等ごとに申請してください。
※交付申請書には本市口座振替登録番号を記載いただく必要がありますので、登録番号をお持ちでない場合には下記ページを参考に事前に登録手続きをお願いいたします。
名古屋市ウェブサイト（口座振替の登録）http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-2-10-2-0-0-0-0-0-0.html
提出方法
期限内に上記申請書類を下記の申請先へ郵送してください。
行政検査について（令和4年1月24日 追記）
現在本市では、行政検査について、「医師が陽性と診断した方の家族や同居人のみならず、本人からの申し出により濃厚接触者の可能性のある方に対し（注１）、症状の有無にかかわらず、保健センターの判断がなくても実施していただく」ように医療機関へ依頼しております。（これは、感染拡大時（県のレベル２以上）のみの対応です。）
つきましては、医療機関にてPCR検査等を受けられる方は、医師等へご自身が受検するに至った経緯等についてお伝えいただきますようご協力お願いいたします。
（注１）患者（無症状病原体保有者を含む）の感染可能期間内（発症日※の 2 日前から診断後に隔離などをされるまでの期間）に接触した方のうち、次の範囲に該当する方 ※無症状病原体保有者は検体採取日を発症日とします。
- 患者と同居あるいは長時間の接触（車内・航空機など）があった方
- 適切な感染防護なしに患者を診察、看護若しくは介護していた方
- 患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い方
- その他、手で触れることのできる距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策（マスクなど）なしで15 分以上接触があった方（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）
※参考：国立感染症研究所感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」
参考資料
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について.pdf(PDF形式:3MB)
お問い合わせ及び申請先
〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係
TEL：０５２－９７２－３９６７