福祉・介護職員処遇改善加算・福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

令和４年度の処遇改善加算に係る届出期限について、厚生労働省より以下のとおりとする旨の通知がありましたので、ご案内します。

【令和４年度当初の特例（予定）】
令和４年度に４月または５月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、令和４年４月１５日（金）までに障害福祉サービス等処遇改善計画書を都道府県知事等へ届出するものとする。

【通常の取扱い】
処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに、当該障害福祉サービス事業所等の所在する都道府県知事等に提出するものとする。

• 令和4年度の「障害福祉サービス等処遇改善計画書（福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書、福祉・介護職員等処遇改善計画書）」に係る届出期限について（令和4年1月17日付け事務連絡）.pdf(PDF形式:57KB)
• 今後、厚生労働省において関係する告示や通知の見直しがなされ、計画書等の様式も変更になることが想定されます。
• 見直し後の告示や通知、届出に係る様式等が国から示され次第、「ウェルネットなごや」にてご案内いたします。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

• 「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」とは、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を実施することを目的とする事業です。
• 本交付金の申請等は、名古屋市内の事業所についても愛知県が申請先となりますので、具体的な申請手続き等については、愛知県のホームページをご確認ください。