公開日 2023年04月14日
みだしのことについて、令和5年4月15日提出期限としている「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」に関し、就労系サービス(就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援)の基本報酬の算定基礎となる年度を、原則と異なる年度を用いる特例を採用する事業所にあっては、下記の届出書を追加で郵送にてご提出ください。(提出期限は4月28日(消印有効))
令和5年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬(新型コロナウイルス感染症対策特例)に関する届出書(XLSX形式:193KB)
なお、事業所においては、次の書類を作成し、保管するとともに、本市から求めがあったときはご提出いただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが確認できる書類として、次に例示する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前後の状況の相違(原則の年度と特例の年度との比較)が分かるもの
- 新型コロナウイルス感染症により売上や営業日が少なくなったことや、取引相手が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより仕入れ先を変更したこと【就労継続支援A型・B型】
- 新型コロナウイルス感染症の影響により障害者の求人募集や実習の受け入れ先が少なくなったこと【就労移行支援事業所】
- 新型コロウイルス感染症の影響による離職が生じたこと【就労定着支援事業所】
(参考)
【事務連絡】令和5年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬に係る実績の取扱いについて(PDF形式:120KB)
「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」の一部改正について(PDF形式:72KB)
【新旧対照表】厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について (PDF形式:226KB)
【改正後全文】厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について(PDF形式:505KB)
報酬留意事項についての一部改正について(PDF形式:81KB)
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