【重要・令和６年４月５日申請期限】（障害児通所・入所）令和５年度名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金（食材費分）の実施について

公開日 2024年03月01日

（障害児通所・入所）令和５年度名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金（食材費分）の実施について

本市では、物価高騰の影響を受けている障害児通所支援事業所等の負担を軽減し、安定的にサービスを提供できるよう支援するため、下記のとおり、物価高騰対策支援金を支給することといたしましたので、お知らせします。

名古屋市内に所在する児童福祉法に基づく民間障害児入所施設、民間障害児通所支援事業所

<食材費>

障害児入所施設

60円×（給食提供延数）－（5,400円×定員数）

障害児通所支援施設

60円×（給食提供延数）－（1,800円×定員数）

※ただし、給食提供延数については、令和5年4月1日から令和6年3月31日の期間に提供した数とし、当該金額が0円以下となる場合には支給しません。また、定員数については、令和5年6月1日時点における定員数とします。

（１）令和5年6月1日時点において、名古屋市内の事業所等で、利用者に対するサービス提供を実施していること。

（２）事業所等を利用する児童に対して、給食を継続的に実施していること。

（３）事業者が利用者へ提供する食事に係る食材費の全部又は一部を負担していること。

（４）支援金を物価高騰の影響を受けつつも、サービスの質を維持するための経費に活用すること。

上記交付申請書作成要領をご確認いただき、「申請書」のExcelデータに必要事項を記載し、法人ごとに取りまとめのうえ、名古屋市子ども福祉課（Email:a2520-02@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）へ以下の書類を添付の上、電子メールにて申請してください。

※件名を「物価高騰対策支援金申請書提出【食材費】（法人名）」としてください。

（１）申請書

（２）振込先の口座情報のわかるものの写し（通帳のコピーなど）

令和6年3月1日（金）から令和6年4月5日（金）まで【厳守】

※期限以降の申請は一切受理できませんので、あらかじめご承知おきください。

①交付申請書提出（子ども福祉課へメールで送付※4月5日必着）→②交付決定→③請求書提出→④補助金交付

※なお、補助金の請求には本市口座振替登録番号の記載が必要ですので、登録番号をお持ちでない場合は、下記ページを参考に、事前の登録手続きをお願いします。

愛知県より「令和5年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（令和5年12月補正予算分）について」案内がございました。

本市の「令和5年度名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金」を申請している名古屋市内の事業者の皆様においても、今回、愛知県が実施する物価高騰対策支援金の申請は可能ですので、併せて申請のご検討をお願いします。

詳細な内容及び申請方法等は、下記愛知県のURLからご確認ください。

名古屋市子ども青少年局子ども福祉課

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