犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、障害や厳しい生育環境など、様々な生きづらさを抱え、社会復帰にあたって困難を抱えている人が少なからず存在します。
犯罪や非行をした人の立ち直りのためには、就労は収入を得て生活の基盤をつくるのみならず、人との関わりをもって周囲から必要とされている実感を得ることにもつながるため大変重要であり、事業者の方々のご理解とご協力が必要です。
名古屋市では、犯罪や非行をした人を一定期間雇用した協力雇用主（※）を「立ち直り支援推進企業」として、また、協力雇用主（※）を一次下請として積極的に活用する事業者を「立ち直り支援応援企業」として認定します。
まずは協力雇用主（※）に登録して、立ち直りを支援してみませんか？

01_立ち直り支援推進企業応援企業募集チラシ.pdf(PDF形式:672KB)

02_協力雇用主パンフレット（R5.10）.pdf(PDF形式:4MB)

（※）協力雇用主とは、犯罪や非行をした人（刑務所出所者等）の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪や非行した人を雇用し、又は雇用しようとする事業主の方々のことです。実際の雇用に当たっては、保護観察所が全面的にバックアップします。協力雇用主への登録については、名古屋保護観察所（TEL：052-951-2941）までお問い合わせください。

１　立ち直り支援推進企業

（１）認定要件

• 市内に事業所があり、協力雇用主（※）として名古屋保護観察所に登録されていること。
• 保護観察対象者、更生緊急保護対象者または刑執行終了者等に対する援助対象者を一定期間（申請開始月の前月末までの直近2年間の間に同一の者を通算して3か月以上）雇用した実績があること。

（２）申請方法
　立ち直り支援推進企業応援企業募集チラシ、名古屋市ホームページをご確認ください。

２　認定をうけるメリット

• 認定証を交付します。
• 認定マークを名刺や印刷物に表示できます。
• 名古屋市公式ウェブサイトなどで広く公表します。（希望者のみ）
• 名古屋市の入札・契約制度における優遇措置があります。
• 名古屋市信用保証協会において、信用保証率を優遇したSDGs関連保証制度の対象となる場合があります。

３　募集期間

• 第3回　令和6年9月17日（火）から令和6年10月15日（火）
• 第4回　令和7年1月14日（火）から令和7年2月13日（木）

詳細は名古屋市ホームページよりご確認ください。

問い合わせ先
名古屋市スポーツ市民局地域安全推進課
電話：052-972-3124　FAX：052-972-4823