就労継続支援B型事業者様　

平素より、本市障害福祉行政にご協力をいただきありがとうございます。
今般、令和6年度に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第171号）（以下「基準省令」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）（以下「報酬告示」という。）の見直しがされたところですが、令和6年度に実施した就労継続支援Ｂ型事業所に対する運営指導（実地指導）において、工賃の支払いに関する指摘が多く見受けられました。
つきましては、今年度の運営指導（実地指導）における主な指摘事項を以下のとおり示しましたので、各事業所において業務の参考にしていただき、適切な事業所運営を実施いただきますようお願いいたします。
 

就労継続支援B型運営指導（実地指導）における主な指摘事項(PDF形式:491KB)