【重要/令和7年4月15日期限】令和7年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について

公開日 2025年03月13日

令和7年4月からの「福祉・介護職員等処遇改善加算」の届出についてご案内します。

下記の内容についてご確認いただき、期限までにご提出ください。

1 届出要件

加算の算定要件などについては、以下の通知やQ&A等をご確認ください。

【通知全文】「基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「Q&A(第1版)」 )[PDF:3.32MB]

別紙1[PDF:593KB]

(参考)処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策[PDF:843KB]

 

処遇改善加算の要件等に関するお問い合わせは、厚生労働省コールセンター(050-3733-0230)までお願いいたします。

 

2 提出書類

令和7年度 届出書類様式
様式 備考
別紙様式2(補助金・加算計画書一体化様式)[XLSX:396KB]

【記入例】
【記載例】別紙様式2[XLSX:399KB]

 R7障害福祉サービス等処遇改善計画書について、以下の順序で作成を進めてください。また、基本情報入力シートの説明及び各シートの枠内記入上の注意を必ず確認してください

  1. 「基本情報入力シート」のシートを記入
    (提出の目的は「加算様式を指定権者に提出」を選択、提出先の自治体名には「名古屋市」を入力してください。)
  2. 「別紙様式2‐2(個票)」のシートを記入
  3. 「別紙様式2‐1(総括表)」のシートを記入(「別紙様式2‐2」の記入内容に応じて、入力が不要な欄が非表示になります。)
  4. 「別紙様式2‐1」の(確認用)提出前のチェックリストに「×」がないことを確認
  5. 提出用のファイル名は、法人名(「株式会社ナゴヤ福祉.xlsx」)に変更

今回の計画書には、「障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境等改善事業補助金」に係る申請様式が一体化されています。

補助金を申請する場合は、上記の加算様式作成後、基本情報入力シートの「提出の目的」を修正し、「補助金様式の提出先」を入力後、「別紙2‐4」と「別紙2‐3」も作成の上、愛知県障害福祉課へご提出ください。提出方法等は愛知県のホームページをご確認ください。(シートを削除する必要はありません。)なお、本補助金について名古屋市では相談等をお受けすることはできませんのでご了承ください。

別紙様式5(特別な事情に係る届出書)[XLSX:22.7KB]
  • 対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に、その必要性等を記載の上、ご提出ください。

(注1)就業規則等については原則として提出不要です。ただし、提出を求めることもありますので、作成・保管をお願いします。なお、提出を求められた場合は、速やかにご提出をお願いいたします。

(注2)提出用のファイル名には、必ず法人名を入れてください。(例)「株式会社ナゴヤ福祉.xlsx」

(注3)別紙様式2-1において、「(確認用)提出前のチェックリスト」に「×」がないことを確認してから添付してください。

3 提出期限

令和7年4月15日(火曜日)23時59分

  • インターネット環境がないなどの事情により郵送で提出する場合は、令和7年4月15日(火曜日)の消印有効となります。
  • 来庁にてご提出される場合は、令和7年4月15日(火曜日)午後5時15分です。

4 提出方法(提出先)

以下の提出フォームからご提出ください。

令和7年度処遇改善計画書用提出フォーム

QRコードはこちら

上記フォームには、エクセルファイルを添付してください。シートを削除したり、PDF形式に加工しないようお願いします。

  • 提出用のファイル名には、必ず法人名を入れてください。(例)「株式会社ナゴヤ福祉.xlsx」
  • インターネット環境がないなどの事情により上記フォームからの提出ができない場合は、郵送でも受け付けますので事前に電話にてお申し出ください。封筒の宛先に「処遇改善計画書在中」と記載してください。

5 注意事項

  • 複数の事業所を有する法人が法人単位で一括して計画書を作成した場合は、各事業所の所在する指定権者に同じ計画書を届け出る必要があります。
  • 原則として、「4 提出方法(提出先)」のとおり専用の提出フォームからご提出ください。インターネット環境がないなどの事情で、電話での申し出により郵送での提出によることとなった場合は、封筒の宛名に「処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。消印のつかない郵送(料金後納郵便・メール便等)を利用される場合、期限までに発送したことがわかる証明書類を事業所で保管してください。
  • 毎年度、提出先の誤りが散見されますが、提出先を誤った(愛知県障害福祉課、名古屋市介護事業者指定指導センター等)場合は、加算の算定が認められません。
  • 誤って名古屋市に障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境等改善事業補助金の提出がされた場合の転送等はいたしません。
  • 原則として審査完了の通知は本市からはいたしません。提出フォームからの届出後、自動送信される提出フォームからのメールに記載される申請状況確認用URLから受付番号を入力して審査状況をご確認ください。遅くとも令和7年5月9日までには審査完了しますので、請求前に各自審査状況のご確認をお願いいたします。なお、紙での受付確認が必要な場合は、その旨を添えて、提出書類の副本(控え)と切手を貼った返信用封筒をご送付ください。
  • 行政書士でない方が、業として法人からの依頼を受け報酬を得て、官公庁へ提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

6 質問について

処遇改善加算についてのお問い合わせ窓口が、厚生労働省に開設されています。加算内容につきましては、厚生労働省コールセンターにお問い合わせください。

〇福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
 電話番号:050-3733-0230(受付時間:9:00~18:00(土日含む))

〇厚生労働省ホームページ(福祉・介護職員の処遇改善)

7 お問い合わせ先について

【加算内容に関する問い合わせ先】

  福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
   電話番号:050-3733-0230(受付時間:9:00~18:00(土日含む))

【提出方法に関する問い合わせ先】

(1)障害福祉サービスを運営されている事業者
  名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課事業者指定担当
   電話番号:052-972-3965(3月19日まで)・052-242-2460(3月21日から)
   ファックス番号:052-972-4149(3月19日まで)052-242-2461(3月21日から)

(2)障害児通所支援・障害児入所支援のみを運営されている事業者
  名古屋市役所子ども青少年局子ども福祉課子ども発達支援担当
   電話番号:052-972-3187
   ファックス番号:052-972-4440

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