【重要・令和7年6月20日申請期限】令和6年度名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金(障害区分)の実施について

公開日 2025年04月21日

本市では、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所・地域生活支援事業所の負担を軽減し、安定的にサービスを提供できるよう支援するため、下記のとおり物価高騰対策支援金を支給することといたしましたので、お知らせします。

なお、本件の申請先・お問い合わせ先は名古屋市障害者支援課ではなく名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局となりますので、よろしくお願いいたします。

詳細につきましては、以下の周知文等をご覧ください。

実施通知(障害)[PDF:363KB]

申請書【障害区分】[XLSX:33.2KB]

交付申請書類作成要領(障害)[PDF:112KB]

Q&A[XLSX:15KB]

名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金交付要綱[PDF:384KB]

また、別途、愛知県において、障害福祉サービス事業所の「光熱費、食材費」(通所系、多機能型、入所施設・居住系)及び「燃料費」(通所系、多機能型、入所施設・居住系、訪問・相談系)に係る補助が行われますので、愛知県のウェブサイトをご確認ください。

【愛知県ウェブサイト】

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/shogai-bukka.html

1 対象事業所等

市内に所在する障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所等(訪問事業所等に限る)、地域生活支援事業入所施設等、地域生活支援事業通所事業所等

2 対象経費及び交付額

区分 事業種別 対象経費及び交付額

地域生活支援事業

入所施設等

福祉ホーム

・光熱費

1定員当たり8,000

・食材費

1定員当たり9,900

地域生活支援事業

通所事業所等

精神障害者地域活動支援、デイサービス型地域活動支援、作業所型地域活動支援、日中一時受入(あいち診療所滝の水「憩いの学校」に限る)

・光熱費

1定員当たり3,000

・食材費

1定員当たり3,300

訪問事業所等 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、移動支援、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

・光熱費

1事業所等当たり15,000

注:1訪問事業所等内のサービスを一体的に運営する事業所等である場合、3介護区分と障害福祉区分の両方のサービスを一体的に実施する事業所等である場合は、一の事業所等として扱いますので、重複申請はできません。主たる事業所等での申請をお願います。

3 交付の条件

(1)令和731日時点において、名古屋市内の事業所等で、利用者に対するサービス提供を実施していること。

(2)≪支援金の対象経費が光熱費の場合≫

事業者が事業所等の光熱費の全部又は一部を負担していること。

支援金の対象経費が食材費の場合≫

事業者が利用者へ提供する食事に係る食材費の全部又は一部を負担していること。

(3)支援金を物価高騰の影響を受けつつもサービスの質を維持するための経費に活用すること。

 上記作成要領をご確認いただき、「【障害区分】申請書」のExcelデータに必要事項を記載し、法人ごとに取りまとめのうえ、名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局(Emailbukkakoutou-nagoya@omnint.co.jp)へ以下の書類を添付の上、電子メールにて申請してください。

※ 件名を「申請書提出【障害区分】(法人名)」としてください。

   ア 【障害区分】申請書

   イ 振込先の口座情報のわかるものの写し(通帳のコピーなど)

  ※介護サービス事業所等も運営している法人においては、障害福祉サービス事業所等分のみを障害区分として申請してください。

 (2)申請受付期間

令和7421日(月)から令和7620日(金)まで【厳守】

 ※事務局にて申請書を受付した後、申請受付メールをお送りします。申請受付メールが届かない場合、申請書の送付が完了していない可能性がありますので、再度ご確認ください。

 ※期限以降の申請は一切受理できませんので、あらかじめご承知おきください。

 (3)交付決定通知及び振込について

   審査の結果、申請内容が適正である場合は、指定口座に支援金を支払います。支援金の振込にあたっては、交付決定通知書は発送いたしません。

   振込人名義は「ショウガイブッカコウトウシエンキンナゴヤシ」となりますので、通帳明細をご確認ください。申請書に不備がなければ、申請受付後、概ね46週間後の支払を予定しています。

令和78月末までに振込が無い場合は、令和798日(月)までに事務局宛てご連絡ください。

4 その他

 この交付金の申請受付事務は業務委託により行います。

申請書の提出方法や記載方法でご不明な点がありましたら、以下の連絡先にご連絡をお願いします。

 名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局(コールセンター)

 電話:050-1724-5321(平日9時から17時まで)

 Emailbukkakoutou-nagoya@omnint.co.jp

 ※メールでの問い合わせの際には件名を「質問(障害区分)」としてください。

 ※申請内容に不備や確認事項がある場合は、事務局から電話またはメールにてご連絡いたしますので、速やかにご対応いただきますようお願いします。

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