【重要　令和8年6月15日期限】＜就労継続支援Ｂ型事業所＞令和8年度報酬改定に係る届出書等の提出について

公開日 2026年05月22日

令和８年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、令和８年６月算定分より就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の基本報酬区分が見直されます。

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の事業所のうち、次の①②のいずれかに該当する事業所については、報酬改定に係る届出書等をご提出いただきますようお願いします。
※就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）の事業所は、今回の報酬改定に伴う手続きはありません。

①基本報酬区分の見直し対象の事業所

令和８年４月・５月の基本報酬区分が（一）～（六）の事業所（令和７年度平均工賃月額区分が１万５千円以上の事業所）

※ただし②の事業所を除く。

＜提出書類＞

就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書（令和８年６月以降分）[XLSX：40.2KB]

②基本報酬区分の見直し対象外の事業所

令和６年度改定前後で区分が変わらない又は下がっている場合（比較する月は、指定を受けた時期によって異なります）は、基本報酬区分の見直し対象外となります。

（１）令和５年４月以前に指定を受けた事業所

「令和６年３月の基本報酬区分」から「令和６年４月の基本報酬区分」が変わらない又は下がっている場合

（２）令和５年５月から令和６年３月までに指定を受けた事業所

指定を受けた月や区分八が適用される経過措置（区分（九））の期間によって、比較する月が異なります。就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて[PDF：747KB] で比較する月を確認してください。

＜提出書類＞

就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の見直し対象外確認票[XLSX：14.8KB]

※基本報酬区分（七）～（九）は、今回の報酬改定による変更がないため、令和８年４月・５月の基本報酬区分が（七～（九）の事業所（令和７年度平均工賃月額区分が１万５千円未満又は経過措置対象の事業所）については、今回の報酬改定に伴う手続きはありません。

※基本報酬区分の見直し事業所であるか、判定フロー図[PDF：53.4KB] にてご確認ください。

※過去の基本報酬区分については、体制届・加算届・国保連請求データ等をご確認ください。

参考資料

令和８年６月１５日（月曜日）

早めのご提出にご協力くださいますようお願いします。

※期限までに提出がない場合は、正確に報酬が算定されず、過誤調整が必要になる場合がありますので、対象事業所は必ずご提出いただきますようお願いします。また、届出後においても、届出内容に不備等が判明した場合は、過誤調整の対象となります。

以下の専用提出フォームからご提出ください。

※専用提出フォーム以外から提出された書類は受付しかねますので、必ず専用提出フォームからご提出ください。

上記フォームには、エクセルファイルを添付してください。

名古屋市健康福祉局障害者支援課事業者指定担当

TEL：052-242-2460

FAX：052-242-2461

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