「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」について

公開日 2026年06月15日

令和８年６月より「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」が適用となります。

減算適用の猶予を受ける場合は、以下の厚生労働省の通知等をご確認のうえご報告ください。

対象サービス

・療養介護　・生活介護　・短期入所　・自立訓練（機能訓練）　・自立訓練（生活訓練）

・就労選択支援　・就労移行支援　・就労継続支援Ａ型　・就労継続支援Ｂ型

・就労定着支援　・共同生活援助

求人票の写し

a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jpまでメールにてご提出ください。

名古屋市健康福祉局障害者支援課事業者指定担当

TEL：052-242-2460

FAX：052-242-2461

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