【障害児・重要】令和8年度国土強靭化に関する施設数等調査について(こども家庭庁)

公開日 2026年07月14日

指定障害児通所支援事業者 各位

指定障害児相談支援事業者 各位

日頃より、本市の障害児支援施策の推進にご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

標記の件につきまして、近年の激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震から、こどもの安心・安全を守るため、児童福祉施設等における防災・減災・国土強靱化の取組への対応を国においてより一層進めているところです。

つきましては、耐災害性強化対策を講ずる必要のある施設を把握するため、下記のとおり調査を実施いたしますので、ご協力お願いします。

なお、本調査結果は国における国土強靭化に関する基礎資料として予算要求等において活用される予定となっていますので、可能な限りご回答をお願いします。

調査対象施設

障害児通所支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所

 

調査内容

事業所の耐震化整備、ブロック塀等改修整備、水害対策強化、非常用自家発電設備整備の状況について。

詳細は下記の回答フォームをご覧ください。

国土強靭化に関する施設数等調査について(回答フォーム)

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回答期限

令和8年7月27日(月)正午