【障害】社会福祉施設等の災害復旧費に対する補助について（令和８年９月８日からの大雨災害）

公開日 2026年09月28日

9月10日及び9月15日に掲載した大雨災害で被災された障害福祉サービス事業所等における、建物等の復旧や事業再開のための備品購入費等に対する補助制度について、以下のとおり詳細をお知らせします。

補助金の種類

（１）社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金…建物等の復旧に関する補助制度
（２）社会福祉施設等<設備>災害復旧費国庫補助金…事業再開に向けた備品購入費等の経費に関する補助制度

○対象施設
　障害者支援施設
　障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、居宅介護、
　重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助の事業所）
　相談支援事業所
　地域活動支援事業所
　福祉ホーム

社会福祉法人等が整備した施設が暴風、洪水、高潮、地震、その他異常な自然現象により被害を受けた場合、施設の災害復旧に関し、一定の条件を満たし、東海北陸厚生局の査定により認められた場合、経費の一部が補助されます。

●査定をまたずに復旧することは可能ですが、復旧前の被災状況を詳しく証明することが必要で、次の点にご注意ください。

一見すると同じような被災状況でも、必ず全ての被災箇所の写真を撮影する。
例）ガラスが3枚割れた場合、3枚のガラスをそれぞれ撮影する。
被災箇所の規模等が分かるよう、写真にはメジャーや物差し等を一緒に撮影する。
例）浸水等でフローリングが反り返った場合、反り返りが分かるよう平行な物差し等と一緒に撮影し反り返ったフローリングの一部をサンプルとして残しておく。
建物の亀裂・ひび割れの場合は、当該箇所にスケールをあてている写真を撮影する。
エレベーター設備などの設備（施設と一体的な設備）が被災した場合は、メーカー等の故障証明書等、故障を証明できるようにしておく。

●復旧に係る工事等の費用が400万円を超える場合は指名競争入札、1,000万円を超える場合は一般競争入札が必要です。

補助金を希望する場合は、協議書（被災箇所の状況が分かる写真、見積書3社分、その他必要書類を含む）の提出が必要です。希望する事業者には個別に連絡しているところですが、以下をご確認ください。
なお、期限にかかわらず、見積書は徴取できたものから至急ご提出ください。

●協議書の提出期限
　令和8年9月30日（水曜日）まで

●提出書類（協議書や被災写真の様式は、ご連絡いただいた施設に個別にお送りします。）

（独）医療福祉機構では、災害復旧事業に対して融資率等を優遇する融資を実施しています。
（独）医療福祉機構ホームページ：『災害復旧資金』等のお取扱いについて

社会福祉法人等が整備した施設が暴風、洪水、高潮、地震、その他異常な自然現象により被害を受けた場合、一定の条件を満たした場合、事業再開に要する経費の一部が補助されます。

上記（１）社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の【留意事項】に同じ。

補助金を希望する場合は、交付申請書（被災箇所の状況が分かる写真、見積書、その他必要書類を含む）の提出が必要です。希望する事業者には個別に連絡しているところですが、見積書を徴取できたものから至急ご提出ください。
交付申請書の様式やその他必要書類等については、ご連絡いただいた施設にご案内します。

＜連絡先＞
　名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課施設事業担当
　電話　052‐972‐2560
　電子メール　a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

障害者支援課

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