軽度者（要支援1・2、要介護1の方）に係る福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい、「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」、「移動用リフト」及び「自動排泄処理装置」（以下「対象外種目」）に対しては、原則として福祉用具貸与費は算定できません。なお、「自動排泄処理装置」については要支援1から要介護1に加え、要介護2・3の方も軽度者となりますので、福祉用具貸与費の算定はできません。（ただし、自動排泄処理装置のうち、尿のみを自動的に吸引する機能のものは要介護認定区分を問わず貸与が可能であり、例外給付の対象ではありません。）

しかしながら、一定の要件を満たす場合については、軽度者であってもその状態像に応じて利用が想定される対象外種目について福祉用具貸与費の算定が可能となりますが、名古屋市への確認手続き（確認申請書等の提出）が必要になる場合があります。

• 軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請書(XLS形式:35KB)
• 確認申請書の提出が必要になる場合（フロー図）(PDF形式:213KB)
• （参考）表1「厚生労働大臣が定める者のイ」について(PDF形式:106KB)
• 確認申請書の再提出等に関する注意点（軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認の有効期間の終期について）(PDF形式:127KB)
• 軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請書の様式の変更等について(平成24年4月変更）(PDF形式:457KB)
• （参考）主治医照会票(XLS形式:29KB)
• (参考)主治医照会票・医学的所見の記入例.pdf(PDF形式:72KB)

注意点など

• 確認申請書等の提出の窓口は、各区役所福祉課になります。
• 確認申請書は居宅介護（介護予防）支援事業所ごとに有効となります。事業所が変わった場合は、当該居宅介護（介護予防）支援事業所として新たに確認申請書等の提出が必要になります。
  確認申請書の再提出が必要・不要となるケースについては、以下を参考にしてください。
  軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付確認申請書の再提出の要否について.pdf(PDF形式:90KB)
• 確認申請書等の提出が必要であるにも関わらず提出されていない場合、さかのぼって福祉用具貸与費の返還を求める場合がありますので、ご注意ください。
• 給付適正化事業による自主返還報告様式等はこちら

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