- 令和2年度認知症介護指導者養成研修（第３回）の追加募集について（2020年7月3日 名古屋市健康福祉局）
- 福祉避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について（2020年7月2日 名古屋市健康福祉局）
- （7月2日追記）新型コロナウイルスへの対応について（2020年7月2日 名古屋市健康福祉局）
- 公益財団法人介護労働安定センター愛知支部におけるセミナー等の案内について（2020年7月1日 名古屋市健康福祉局）
- 指定申請等における取扱いの変更について（2020年7月1日 名古屋市健康福祉局）
- 生活支援型訪問サービス及びミニデイ型通所サービスの空き状況について（7・8月分）（2020年6月30日 名古屋市健康福祉局）
- 社会福祉施設等の職員とそのご家族のための心の相談窓口の設置について（2020年6月29日 名古屋市健康福祉局）
- 令和2年度名古屋市認定調査員研修（新任研修）のオンラインでの実施について（2020年6月25日 名古屋市健康福祉局）
- 新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について（2020年6月25日 名古屋市健康福祉局）
- （続報）アルコール消毒液の優先供給にかかる発注について（2020年6月22日 名古屋市健康福祉局）
重要情報
・郵送の場合、郵便事故等で未着だった際、責任を負うことができません。期限のあるもの等重要なものの郵送方法は書留を推奨します。
・本市を始めとする官公署に提出する法的な書類について、依頼者から報酬を得て作成することを業として行う場合は、行政書士法、社会保険労務士法などの規定により、作成権限を有する者のみが行うことができるとされています。
法律上、これらの作成権限を有しない者が業として法的書類を作成することは、法律違反となりますので、ご注意ください。
・令和元年5月1日以降の日付の元号が「平成」で表記されている、本市の指定通知書や利用者がお持ちの証等については、「平成31年」を「令和元年」などと読み替えて、そのまま有効なものとして取り扱われます。
