事業者指導

災害への備え及び災害発生時の対応について

災害への備えについて

介護サービス事業所は、災害に備え、非常災害対策計画の作成や避難訓練の実施等が求められています。

非常災害対策計画の作成等について

平成28年8月の台風による、グループホームでの痛ましい事故を受け、厚生労働省から利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底に向けた通知がありました。

風水害を含めた非常災害計画の策定及び避難訓練の実施等により、非常災害時の体制整備に努めていただきますよう、お願いいたします。

介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(PDF形式:156KB)

(※上記通知では通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所は対象となっておりませんが、その後の国の調査では対象となりました。本通知で対象外とされている事業所におかれましても、必要に応じて利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底に努めてください。)

水防法に基づく避難確保計画の作成等について

要配慮者利用施設における災害時の利用者の安全確保について、今般、「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、平成29年6月19日に施行されました。

これにより、浸水想定区域や土砂災害(特別)警戒区域内にある要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。

つきましては、以下の通知をご確認いただき、利用者の安全確保に万全を期していただきますよう、よろしくお願いいたします。

なお、要配慮者利用施設には、個別に通知をお送りしておりますが、ご不明な場合は名古屋市公式ウェブサイト「水防法等の改正に伴う避難確保の推進について」に掲載中の「要配慮者利用施設一覧」でご確認ください。

また、避難確保計画の作成にあたっては、以下の「避難確保計画作成シート」及び「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」を参考にしてください。

通知文(PDF形式:97KB)

【参考】避難確保計画作成シート(水害編)(XLSX形式:58KB)

【参考】避難確保計画作成シート(土砂編)(XLSX形式:56KB)

要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(PDF形式:11MB)

避難確保計画作成(変更)報告書(DOC形式:32KB)

災害発生時の対応について

災害時における介護施設・事業所(以下「介護施設等」)の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されています。
詳細はこちらのページをご覧ください。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/docs/2022072200025/