事業者の方へ

基準該当障害福祉サービス事業者の登録(更新)申請等

基準該当障害福祉サービス事業者の登録申請受付

名古屋市の利用者(注)に基準該当障害福祉サービスを提供する場合には、以下の登録基準を満たしたうえで、あらかじめ名古屋市に登録していただくことが必要です。この登録の受付については、予約制をとらせていただいていますので、事前に電話等で予約をしてください。申請時には、内容についての説明のできる方がお越しください。

(注)名古屋市外の支給決定者で利用希望がある場合、サービスが提供できないことがありますので、基準該当障害福祉サービスが利用可能かは、支給決定を行った自治体に確認してください。

毎月月末までの受付分について、翌々月1日が登録日となります。(月末が閉庁日の場合は、直前の開庁日まで)
(例)4月27日の受付で、6月1日の登録。

登録申請にあたっては、必ず前日までに電話予約をしてからご来庁ください。
特に月末は混雑によりご希望に沿えない場合がありますので、期日に余裕を持ってご連絡願います。

事前相談・申請等受付時間
受付日 土、日、祝日等閉庁日を除く毎日
受付時間

原則、午前8時45分から午後5時30分まで(正午から午後1時00分の間を除く)ですが、次の3区分の時間帯で予約を受け付けます。
1.午前10時00分から午前12時00分まで
2.午後1時15分から午後3時15分まで
3.午後3時15分から午後5時15分まで

受付場所 健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係(指定担当)
(名古屋市役所本庁舎1階)
電話番号 052-972-3965(ダイヤルイン)

名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱

名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱(平成30年10月1日最終改正)(PDF形式:130KB)

新旧対象(名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱 )(PDF形式:66KB)

登録申請に必要な書類

申請書類の部数については、受理の際は正本及び副本(コピー)各1部の提出が必要です。登録相談の段階では正本1部のみご用意いただければ結構ですが、受理できると見込まれる時点で正副2部を提出いただき、内容を審査の上、副本に受付印を押印して申請者に返却します。

登録(更新)申請書(第1号様式)(H28.9.28変更)(DOC形式:63KB)

登録(更新)申請書別紙2、別紙3、別紙4、別紙5(H28.9.28変更)(XLS形式:119KB)

登録(更新)申請書別紙2、別紙3、別紙4、別紙5<記載例>(PDF形式:314KB)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式) (XLS形式:66KB)

(参考様式8-3)名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱第3条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(XLS形式:35KB)

 上記書類に加えて法人登記簿の「現在事項証明書」を添付してください。(写しを提出する場合はすべて原本証明が必要)

食事提供加算に係る届出書(XLS形式:49KB)(食事提供体制加算を算定する場合に添付)

【外部委託で食事提供する場合】(参考様式34)食事提供体制加算に係る施設外調理に関する誓約書(DOC形式:47KB)

(注)この他、運営規程(通所介護(又は地域密着型通所介護若しくは小規模多機能型居宅介護。以下「通所介護等」という。)の運営規程で可)及び通所介護等に係る指定通知書の写し(原本証明要)の添付が必要です。

登録有効期間満了に伴う更新申請

登録の有効期間が6年で満了するため、登録日から6年を経過する事業者は、更新の手続きを行っていただく必要があります。(登録番号ごとに申請が必要です。)

更新が必要な事業者には、登録有効期間満了の約2か月前に更新のご案内を発送いたしますので、案内文書をよくお読みになって期限までに書類をご提出ください。

更新(基準該当)の案内文書(手続きが記載してありますので、必ずお読みください。)(平成31年度更新用)(PDF形式:90KB)

更新申請の提出書類

更新申請チェックリスト(基準該当)(平成30年11月14日変更)(XLS形式:28KB)
登録(更新)申請書(第1号様式)(H28.9.28変更)(DOC形式:63KB)
登録(更新)申請書別紙2、別紙3、別紙4、別紙5(H28.9.28変更)(XLS形式:119KB)

登録(更新)申請書別紙2、別紙3、別紙4、別紙5<記載例>(PDF形式:314KB)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式) (XLS形式:66KB)
(参考様式8-3)名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱第3条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(XLS形式:35KB)
(参考様式29)失効に関する申立書・誓約書(DOC形式:29KB)

インターネット上の事業者情報の確認票(DOC形式:16KB)

(注)この他、運営規程(通所介護等の運営規程で可)及び通所介護等に係る指定通知書の写し(原本証明要)の添付が必要です。

また、処遇改善加算を取得される場合は処遇改善計画書その他必要な書類を添付してください。

登録事項の変更届

登録を受けた内容を変更する場合には、「登録事項変更届出書」(第4号様式)の提出が必要です。変更があった日から10日以内に添付書類をつけて届け出てください。(郵送可)

【提出先】
〒460-8508(住所記載不要)
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係(指定担当)

登録事項変更届(第4号様式)(DOC形式:36KB)

〔添付書類〕介護保険課に提出した各書類の写し

廃止・休止・再開届

事業を廃止または休止しようとするときは、廃止・休止予定日の1か月前までに、その旨を名古屋市長に届け出なければなりません。

登録事業者は、当該登録に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止・休止予定日の1か月前までに、その旨を名古屋市長に届け出なければなりません。

廃止・休止の届け出については、廃止・休止の理由及び利用者の他の事業所への引き継ぎ状況などを確認するため、郵送での受付はしておりません。電話でご予約の上、期限に間に合うようご来庁ください。

休止届・廃止届に必要な書類
区分提出書類備考
共通 廃止・休止・再開届(第5号様式)(DOC形式:37KB)
  • 右上の提出日は実際に来庁される日付をご記入ください。
  • 廃止日は届出書の提出日の1か月以降の日で、事業所を開設している最終日(翌日から廃止)をご記入ください。
  • 休止の場合の「休止日」は、営業を休止する初日をご記入ください。
  • 届出書は事業所番号ごとに作成してください。(同じ事業所番号で、同時に複数のサービスを廃止する場合は、事業の種類の欄に廃止するサービスを併記してください。)
  • 利用者に対する措置の欄には、届出時点においてサービス継続を希望する利用者がいない場合はその旨を、利用者がいる場合は措置の概要を記載するとともに、下記の「利用者に対する措置の状況」を添付してください。
共通 (参考様式20)廃止・休止における誓約書(DOC形式:27KB) 提出日、廃止日等の日付については上記と同様です。
共通

利用者に対する措置の状況

(参考様式37)事業所廃止(休止)に伴うサービス継続を希望する利用者への措置状況一覧表(XLS形式:29KB)

  • 届出書提出日以前1か月以内に利用があったすべての利用者について、休止・廃止後の引き受け先の事業所名を一覧表(参考様式37)で記載してください。
    •引き受け先が未決定の者については、事業者がどういう対応をしているか(調整先の相談支援事業所など関係機関など)を上記の一覧表に記載してください。利用調整の対応を行っていない利用者がお一人でもいる場合は届出書は受け付けられません
  • •利用者及びその家族に対して、誰が、いつ、どのように休止・廃止について説明したかを上記の一覧表に記載し、説明用配付資料があれば併せて添付してください。
  • •利用者等に対して、希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録の写しを添付してください。

休止

再開に向けた取り組みを記載した計画書(任意様式)

人員不足が理由であれば求人票や従業者等募集広告などを添付してください。

廃止 廃止の意思決定に係る役員総会等の議事録の写し 法人の代表者が直接ご来庁されない場合は添付が必要です。 
廃止

別紙様式7 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届(平成27年9月30日変更)(DOC形式:37KB)

加算を算定しており、他の事業所又は他のサービスを継続する場合には提出が必要です。
共通

福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出に関する誓約書(様式)(DOC形式:24KB)

加算を算定しており、他に加算を算定する事業所がない場合(休止の場合は休止期間が年度をまたぐ場合に限る。)は提出が必要です。
廃止

〔福祉・介護職員処遇改善加算〕

実績報告書(現年度分・前年度分)

加算を算定しており、他に加算を算定する事業所がない場合、廃止日までのサービス提供に係る加算の最終の支払いのあった月の翌々月末日までに提出が必要です。詳しくは実績報告についてを確認してください。
廃止 登録通知書の返送
  • 事業を廃止した場合、登録通知書(更新している場合は更新通知書も)原本を、廃止後に名古屋市にご郵送願います。
  • 利用者全員の引き継ぎ先が決まらないうちは廃止・休止届の受付はできません。
  • 休止期間は原則6か月ですので、6か月以内に再開が見込まれない場合(再開に向けた対応策が取られていないなど)は、廃止届(第5号様式)を提出して下さい。(再度、登録を受けることは可能です。)
  • 法人が廃止になる場合、従業者に対して「実務経験証明書」を交付するなど、従業者への対応に配慮してください。

再開について

登録事業者は、休止した事業を再開したときは10日以内に、その旨を名古屋市長に届け出ることとなっていますが、再開にあたっては、登録基準を満たしていることを確認する必要があることから、事前に電話でご予約の上、ご来庁ください。その際、次の書類をご持参ください。

  1. 廃止・休止・再開届(第5号様式)(DOC形式:37KB)
  2. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式) (XLS形式:66KB)
  3. 運営規程(再開予定日時点のもの)

休止前に比べ、人員等に変更が生じている場合は、登録事項変更届(第4号様式)(DOC形式:36KB)も併せて提出してください。