事業者の方へ

障害福祉サービス事業所の指定、変更、加算の届出等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく障害福祉サービス事業所の新規指定申請や各種届出についてご案内します。

1.新規指定の申請や変更等の受付について

  • 事前相談・申請等の受付方法や申請・届出の期限についてお知らせします。

2.事業所の新規指定申請の手続きについて

3.事業所の更新申請の手続きについて

  • 指定の有効期間は6年で満了するため、指定日から6年を経過する事業者は、更新申請を行う必要があります。
  • 有効期間満了の約3か月前に、法人所在地へご案内を郵送します。

4.事業所の変更等の手続きについて

  • 事業所・施設は、障害者総合支援法に定める事項に変更があった場合は、名古屋市長に変更届の提出が必要です。
  • 事由により事前に相談が必要な場合があります。
  • 生活介護及び就労継続支援(A型・B型)の事業所で定員増をする場合、又は、施設入所支援で定員増及びサービス種類の変更を行う場合は、名古屋市長に変更申請を行う必要があります。

5.加算等の届出について

  • 事業所・施設は体制を整備することによる加算を算定する場合、又は、加算が算定されなくなる場合は、名古屋市長に加算届の提出が必要です。

6.休止、廃止、再開及び辞退の届出について

  • 事業所・施設は、事業を休止廃止する場合休止した事業を再開する場合には、名古屋市長に届出の提出が必要です。
  • 休止又は廃止、再開の届出をする場合は、事前相談が必要です。

7.福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算

  1. 令和元(平成31)年度分
    令和元(平成31)年度分の『福祉・介護職員処遇改善(特別加算・福祉・介護職員等特定処遇改善加算』については、こちらのページをご覧ください。
  2. 令和2年度分
    令和2年度分の『福祉・介護職員処遇改善(特別加算・福祉・介護職員等特定処遇改善加算』については、こちらのページをご覧ください。
  • 『福祉・介護職員処遇改善加算』及び『福祉・介護職員等特定処遇改善加算』を算定する場合、毎年度の届出書の提出が必要です。
  • 加算を算定した場合、毎年度の実績報告書の提出が必要です。

8.業務管理体制の届出について

  • 名古屋市内だけに所在する、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所支援施設、一般・特定・障害児相談支援事業所を運営する法人は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書を、名古屋市に提出する必要があります。【平成27年4月より届出先が変更されました】

9.情報公表制度について

  • 利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資することを目的として、事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県等へ報告することを求めるとともに、都道府県等が報告された内容を公表する仕組みが創設(平成30年4月施行)されました。
  • 障害福祉サービス事業者等については、障害福祉サービス等情報を都道府県等に報告し、『障害福祉サービス等情報検索サイト』で公表する義務があります。

10.厚生労働省通知等

  • 厚生労働省の指定基準省令など、障害福祉サービス事業者に関係する通知などを掲載しています。

11.質問票

ファックス番号:052-972-4149
電子メールアドレス:a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局障害者支援課
指定指導係 事業者指定担当
電話:052-972-3965
ファクシミリ:052-972-4149