事業者の方へ

障害福祉サービス事業所の指定、変更、加算の届出等

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく障害福祉サービス事業所の新規指定申請や各種届出についてご案内します。

新規指定の申請や変更等の受付について

事前相談・申請等の受付方法や申請・届出の期限についてお知らせします。

事業所の新規指定申請の手続きについて

障害者総合支援法の対象となるサービスを提供する事業所・施設については、事業所・施設の所在地が名古屋市内の場合、名古屋市長の指定を受ける必要があります。

詳しくは「指定申請の手引き」をご覧ください。

事業所の更新申請の手続きについて

指定の有効期間は6年で満了するため、指定日から6年を経過する事業者は、更新の手続きを行っていただく必要があります。
法人様宛に更新のご案内を郵送でお知らせしています(有効期間満了の約3か月前に発送いたします)。

事業所の変更等の手続きについて

事業所・施設は、障害者総合支援法に定める事項に変更があった場合は、名古屋市長に届け出る必要があります。【事由により事前に相談が必要な場合があります】
ただし、生活介護及び就労継続支援(A型・B型)の事業所で、定員増をする場合、または、施設入所支援で定員増及びサービス種類の変更を行う場合は、名古屋市長に変更申請を行う必要があります。

加算等の届出について

事業所・施設は体制を整備することによる加算を受ける場合、または加算が算定されなくなる場合は、名古屋市長に届け出る必要があります。

休止、廃止、再開及び辞退の届出について

事業所・施設は、事業を休止、廃止、辞退する場合、休止した事業を再開する場合には、名古屋市長に届け出る必要があります。いずれも事前の相談が必要です。

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定を受けようとする指定障害福祉サービス事業者等については、毎年度、届出書の提出が必要です。
また、加算の算定を受けた場合、実績報告書の提出が必要です。
令和元年10月から始まる福祉・介護職員等特定処遇改善加算についてはこちらをご覧ください。

業務管理体制の届出について

名古屋市内だけに所在する、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所支援施設、一般・特定・障害児相談支援事業所を運営する法人は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書を、名古屋市に提出する必要があります。【平成27年4月より届出先が変更されました】

情報公表制度について

利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資することを目的として、(1)事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県等へ報告することを求めるとともに、(2)都道府県等が報告された内容を公表する仕組みが創設されました。(平成30年4月施行)障害福祉サービス事業者等については、障害福祉サービス等情報を都道府県等に報告する義務があります。

厚生労働省通知等

厚生労働省の指定基準省令始め、障害福祉サービス事業者に関係する通知などを掲載しています。

質問票

指定基準や加算の届出などについてご質問がある場合は、次の書式によりFAXまたは電子メールで送付いただきますようご協力よろしくお願いします。

指定基準・加算届等にかかる質問票(XLS形式:21KB)

ファックス番号:052-972-4149
電子メールアドレス:a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

なお、事業者システム、報酬の算定・請求等に関する質問は、「請求事務について」>「平成27年4月 ~ 提供分」>「請求ソフト(事業者システム)ダウンロード」のページに掲載の事業者システム等にかかる質問票(XLS形式:16KB)を用いて、FAX(052-972-4149)または電子メール(syogai-seikyu-help@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp)で送付してください。

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局障害者支援課
指定指導係 事業者指定担当
電話:052-972-3965
ファクシミリ:052-972-4149