事業者の方へ

事業所の変更等の手続きについて

変更の届出について

添付書類不足が目立っています。必ずご確認ください。

  • 指定事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったときは、変更日から10日以内に、その内容を名古屋市長に届け出なければなりません。(障害者総合支援法第46条など)
    なお、届出は郵送で受け付けております。 また、届出書の受付済の写しの送付を希望される場合は、届出書の写しと切手を貼った返信用封筒(送付先記入済のもの)を同封してください。(これ以外は特段の受理通知は行っておりませんのでご了承願います。)

〔届出先〕〒460-8508(住所不要)
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係(指定担当)

「障害児相談支援事業所」の変更にかかる届出先は・・・
〒460-8508(住所不要)
名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課 子ども発達支援係
電話:052-972-2520 FAX:052-972-4438

  • ただし、事業所の移転や定員増などに関しては、指定基準を満たさない場合は受理できませんので、必ず事前にご相談(電話予約の上来庁による事前協議)をお願いします。また、通院等乗降介助を新たに開始する場合も同様に事前相談が必要です。
  • 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業所にあっては、管理者、サービス提供責任者以外の従業者の員数のみを変更する内容の運営規程の変更については、変更届出書の提出を省略できます。
  • 法人の名称・所在地及び代表者の氏名・住所の変更については、事業所の変更届が提出されていれば、業務管理体制の整備に関する変更届を別途提出する必要はありません(届出先が名古屋市の場合に限ります。他の行政機関が提出先の法人については別途届出が必要です。)
  • サービス管理責任者又は相談支援専門員(以下「サービス管理責任者等」という。)の異動に伴う変更届において、当該法人で初めてサービス管理責任者等に配置される従業者については実務経験が要件に該当するかを事前に確認させていただきますので、候補者との雇用締結前若しくはサービス管理責任者等の発令前に電話でご連絡の上、郵便、FAX又は電子メールで実務経験証明書(氏名、住所、生年月日など個人情報は隠して)を送付してください。
  • 変更内容により、算定される単位数が変わる場合は、併せて加算の届出も必要になります。(算定される単位数が増える場合の期限は前月15日です。)詳細は、「加算等の届出について」のページを参照してください。
  • 変更する事項が複数ある場合で、変更年月日が異なるときには、変更届出書(第4号様式)がそれぞれ必要です。
    <例> それぞれ変更届出書が必要な場合
    定款の変更日:平成25年12月1日
    運営規程の変更日:平成25年12月5日

書類作成上の注意点(PDF形式:99KB)原本証明の方法(PDF形式:156KB)

変更申請について

  • 生活介護及び就労継続支援(A型・B型)の事業所で、定員増をする場合、または、施設入所支援で定員増及びサービス種類の変更を行う場合は名古屋市長に変更申請を行う必要があります。(障害者総合支援法第37条など)
    なお、変更申請は申請手続きとなりますので、変更が生じる日の該当月の前々月末日までに申請してください。
    また、郵送での受付はしておりませんので、期限に間に合うように予約の上、ご来庁ください。
  • 変更内容により必要な書類が異なりますので、詳細については、下表をダウンロードしてください。

変更申請に必要な書類一覧(H28.7.13変更) (PDF形式:102KB)

サービス管理責任者の変更について

やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠如した事業所については、当該事由発生後1年間は、障害福祉サービスの管理を行う者として配置される実務経験者についてサービス管理責任者の研修修了の要件を満たしているものとみなします。

  1. 「やむを得ない事由」に該当するかどうかは欠如に至るまでの経緯等について確認させていただいた上で判断いたしますので、サービス管理責任者が欠如した時点(欠如することが判明した時点でも可)ですみやかにご連絡ください。
  2. 次の協議書に必要事項を記載して、郵便、FAX又はメールで当課指定事業係指定担当あてお送りください。
     
     
  3. 協議書を提出後、やむを得ない事由に該当するかどうかを当課で検討し、提出後概ね1週間以内にその結果をお伝えするとともに、該当する可能性があると判断される場合は改めて必要書類をご持参いただき、詳しい事情を聴取させていただきます。
     
     
  4. やむを得ない事由に該当すると認められた場合、サービス管理責任者研修修了要件を満たした者を配置できるまでの間、次の報告書を毎月提出していただきます。

(参考様式41)サービス管理責任者の確保のための措置の実施状況報告書(DOC形式:13KB)

合併や事業譲渡等による申請法人の変更について

基本的には、法人格としての継続性が認められない限り、既存の事業所を廃止すると同時に、変更後の法人による新規の指定申請を必要とします。(例えば株式会社が運営する事業所をNPO法人に引き継ぐ場合など)

  • 事業譲渡の場合は、譲渡する法人からの廃止届と、譲渡を受ける法人による新規指定の申請が必要であり、その両方が同時に受け付けられる必要があります。
  • 合併については、吸収合併の場合において存続する会社が運営している事業所に関しては、引き続き運営することができます(法人の名称、所在地、代表者等の変更を伴う場合はその旨の変更届は必要)が、合併により消滅する会社が運営している事業所、あるいは、新設合併(既存の会社をすべて解散し、新たな会社を設立してそこへ事業譲渡する)の場合は、上記と同様に廃止と再度の指定申請が必要となります。
  • 有限会社から株式会社への変更は、平成18年に改正会社法の施行で新しく有限会社の設立が出来なくなり、それに付随して株式会社へ変更する時の条件が緩和され、移行手続きが簡略化されたことにより行われることがあります。法的には「商号変更」として扱われることから、手続きは「廃止・新規指定」ではなく、法人の名称変更による変更届で可能です。
  • 合同会社(合名会社・合資会社)から株式会社への変更(その逆も可)は、会社法において規定されている「組織変更」にあたり、法人格の継続性が認められる変更であることから、法人の名称変更による変更届で可能です。(ちなみに、合同会社、合名会社、合資会社の相互間の変更は「組織変更」に当たらず、定款の変更のみで可能です。)
  • 一般社団法人から公益社団法人への変更は、一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人が、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された場合に「公益社団法人」となることができるものであり、公益社団法人も、あくまで公益認定を受けた一般社団法人であることから、法人の名称変更による変更届で可能です。

就労継続支援A型事業所にかかる留意事項

  • 【定款の内容変更】運営基準上、社会福祉事業しか行うことができません。定款の事業目的を変更、追加する場合は事前にご相談願います。
  • 【定員の増加等】就労継続A型事業所が定員を増加しようとする場合(変更申請が必要)、あるいはさらに新規で他の事業所を開設するなど事業の拡大を図る場合には、指定基準の見直し等通知の趣旨を踏まえ、おおむね1年間の事業実績を有し、事業計画どおり生産活動収入で賃金等(利用者の人件費、社会保険料)が賄えていることが必要となります。事業拡大を計画する際は必ず事前にご相談ください。

申請、届出書類のダウンロード

変更届出書(第4号様式)(H27.4.1変更)(XLS形式:35KB)

障害福祉サービスと同時に移動支援の変更届も提出する場合は上記様式で2部提出(添付書類もそれぞれに必要してください。【平成27年4月より取扱いを変更しました】

法人に関する変更(法人の所在地、代表者の氏名・住所、役員の氏名・住所等)に係る変更届出書(第4号様式)を提出される際、複数事業所を運営する法人にあっては、次の一覧表を添付することにより、変更届出書及び添付書類一式を1部のみの提出とすることができます。(変更届出書の事業所番号・事業所名称、サービスの種類の欄はいずれも「一覧表のとおり」と記載してください。)

(参考様式36)事業所一覧表(XLS形式:21KB)

特定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設 変更申請書(第3号様式)(H25.4.2変更)(XLS形式:42KB)

指定に係る記載事項(付表)

(付表3)生活介護事業者の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:42KB)

(付表3-2)一体的に管理運営を行う従たる生活介護事業所の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:40KB)

(付表4)短期入所事業者の指定(更新)に係る記載事項(平成30年8月10日変更)(XLS形式:42KB)

(付表6 その1)共同生活援助事業者(グループホーム)の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:35KB)

(付表6 その2)共同生活援助事業者(グループホーム)の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:31KB)

(付表6 その3)共同生活援助事業者(グループホーム)の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:30KB)

(付表6 別紙)共同生活援助事業者(グループホーム)の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:65KB)

(付表8)自立訓練(機能訓練)事業者の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:42KB)

(付表8-2)一体的に管理運営を行う従たる自立訓練(機能訓練)事業所の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:39KB)

(付表9)自立訓練(生活訓練)事業者の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:41KB)

(付表9-2)一体的に管理運営を行う従たる自立訓練(生活訓練)事業所の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:38KB)

(付表10)就労移行支援事業者の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:41KB)

(付表10-2)一体的に管理運営を行う従たる就労移行支援事業所の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:36KB)

(付表11)就労継続支援事業者の指定(更新)に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:41KB)

(付表11-2)一体的に実施する従たる就労継続支援事業所の指定に係る記載事項(H30.8.10変更)(XLS形式:36KB)

(付表12(その1))障害福祉サービス事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項(総括表)(H25.4.2変更)(XLS形式:48KB)

(付表12(その2))障害福祉サービス事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項(総括表)(H25.4.2変更)(XLS形式:41KB)

(付表13の別紙)他の事業所又は施設の従業者と兼務する地域移行支援・地域定着支援に従事する者について(XLS形式:33KB)

(付表14の別紙)他の事業所又は施設の従業者と兼務する相談支援専門員について(XLS形式:35KB)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(別紙2)

(別紙2-1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【訪問系】(H28.6.13変更)(XLS形式:92KB)

(別紙2-1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表<記入例(訪問系)> (PDF形式:390KB)

(別紙2-2)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【その他】(H27.12.16変更)(XLS形式:56KB)

(別紙2-2)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表<記入例(日中活動系)>(PDF形式:361KB)

(別紙2-2)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表<記入例(GH)>(PDF形式:367KB)

短期入所を実施する場合の勤務形態一覧表の記載方法について(PDF形式:390KB)

参考様式

(参考様式1)平面図(XLS形式:24KB)

(参考様式1)平面図<記入例(居宅介護等)>(PDF形式:225KB)
(参考様式1)平面図<記入例(日中活動系)>(PDF形式:237KB)

(参考様式2)設備・備品等一覧表(XLS形式:24KB)

(参考様式2)設備・備品等一覧表<記入例(居宅介護等)>(PDF形式:114KB)
(参考様式2)設備・備品等一覧表<記入例(日中活動系)> (PDF形式:133KB)
(参考様式2)設備・備品等一覧表<記入例(グループホーム)> (PDF形式:109KB)

(参考様式3)経歴書(H28.12.15変更) (XLS形式:40KB)

(参考様式3)経歴書<記入例> (PDF形式:226KB)

(参考様式4)実務経験証明書(XLS形式:38KB)

(参考様式4)実務経験証明書<記入例>(PDF形式:251KB)

(注)複数事業所での実務経験の証明は事業所毎に1枚ずつ作成するか、あるいは(参考様式4-2)実務経験証明書(複数事業所用)<事業所数に応じて編集可>(XLS形式:39KB)を用いること。

(参考様式5)実務経験見込証明書(XLS形式:37KB)

(参考様式7)主たる対象者を特定する理由等(H25.4.2変更)(XLS形式:32KB)

(参考様式7)主たる対象者を特定する理由等<重度訪問介護で特定する例>(PDF形式:170KB)

(参考様式8)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(H30.8.10変更)(DOC形式:22KB)

(参考様式8-4)【申請者が法人でない者の場合】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(H30.8.10変更)(DOC形式:22KB)

(参考様式9-1)指定一般相談支援事業者の指定に係る誓約書(H30.8.10変更)(DOC形式:22KB)
(参考様式9-2)指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書(H30.8.10変更)(DOC形式:22KB)
(参考様式9-3)指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書(H30.8.10変更)(DOC形式:22KB)

(参考様式10)役員等名簿(平成27年12月8日変更)(XLS形式:40KB)

(参考様式11)居室面積等一覧表(XLS形式:33KB)

(参考様式12)サービス管理責任者の兼務状況(H30.6.27変更)(XLS形式:38KB)

(参考様式14)事業所の外観及び内部の写真(XLS形式:23KB)

(参考様式14)事業所の外観及び内部の写真<作成上の注意>(PDF形式:126KB)

(参考様式15)組織体制図(H28.1.28変更) (XLS形式:32KB)

(参考様式15)組織体制図<記入例>(PDF形式:190KB)

(参考様式17-1)「通院等のための乗車又は降車の介助」の提供体制に関する申立書(一般)(DOC形式:31KB)

(参考様式17-2)「通院等のための乗車又は降車の介助」の提供体制に関する申立書(自家用)(DOC形式:32KB)

(参考様式18)食事の提供及び居住に要する費用に係る徴収額届出書(H25.4.2変更)(XLS形式:37KB)

(参考様式19)運営規程新旧対照表(XLS形式:29KB)

(参考様式19)運営規程新旧対照表<記入例>(PDF形式:211KB)

(参考様式22)地域連携・消防・建築に関する調書(H30.1.19変更)(DOC形式:34KB)

(参考)用途地域の検索は名古屋市都市計画情報提供サービスのホームページでご確認いただけます。

(参考様式24)協力医療機関に関する協定書(作成例)(DOC形式:36KB)

(参考様式26)受託居宅介護サービスの提供に関する委託契約書(作成例)(DOC形式:33KB)

(参考様式27)障害者支援施設等との連携体制及び支援体制の概要(DOC形式:30KB)

(参考様式27)障害者支援施設等との連携体制及び支援体制の概要<記入例>(PDF形式:104KB)

(参考様式28)併設事業所に係る誓約書(DOC形式:29KB)

(参考様式30-2)作業収益、利用者賃金比較表(事業拡大審査用)(XLS形式:37KB)

(参考様式31)サービス管理責任者の配置及び指定申請の取下げに関する誓約書(H30.10.31変更)(DOC形式:18KB)

(参考様式33)国家試験合格証書の提出に関する申立書・誓約書.doc(DOC形式:32KB)

(参考様式35)設備・備品等の移設に係る誓約書(DOC形式:37KB)

(参考様式36)事業所一覧表(XLS形式:21KB)

別紙

(別紙15)共同生活援助に係る共同生活住居及び入居者の状況(H28.3.22変更)(XLS形式:44KB)

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局障害者支援課
指定事業係 事業者指定担当
電話:052-972-3965
ファクシミリ:052-972-4149