自立支援医療の給付

更生医療の給付

A.内容

身体障害者の障害の軽減や除去することが可能な場合で医療を必要とする時は、自立支援医療(更生医療)の給付を受けることができます。

例えば、人工透析・じん移植(じん臓機能障害)、心臓人工弁置換手術・ペースメーカー埋込み手術(心臓機能障害)、網膜剥離手術(視覚障害)、人工関節置換術・義肢装着手術(肢体不自由)、抗HIV療法等が対象となります。
この場合、身体障害者更生相談所の判定を要し、指定自立支援医療機関で治療を受ける必要があります。

自己負担額については、低所得者及び長期かつ継続的な治療を要する方(じん臓機能障害、小腸機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限 る。)、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る。)免疫機能障害の方)、過去一年間に高額な医療費が継続して発生している方には、月額自己負担上限 額が設けられます。
(月額自己負担上限額までは、医療費の1割を負担)

B.対象者

身体障害者手帳所持者(呼吸器、ぼうこう又は直腸機能障害は除く)

(注)ただし、世帯の所得が一定水準以上の方は、制度対象外となる場合があります。

C.申込

区役所福祉課(社会福祉事務所)支所区民福祉課

育成医療の給付

A.内容

日常の起居に支障のある疾患を持つ児童及び将来の独立自活に支障となる身体的不自由を残すおそれがあると認められる児童で、その疾病について確実な治療効果が期待できるものに対し、指定自立支援医療機関において、公費で医療の給付を受けることができます。

自己負担額については、低所得者及び長期かつ継続的な治療を要する方、過去一年間に高額な医療費が継続して発生している方には、月額自己負担上限額が設けられます。
(月額自己負担上限額までは、医療費の1割を負担)

B.対象者

18歳未満の児童(筋肉注射の後遺症による筋拘縮症については、18歳以上の方を含む)

(注)ただし、世帯の所得が一定水準以上の方は、制度対象外となる場合があります。

C.申込

保健所保健予防課

精神通院の給付

A.内容

精神障害者に対し、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる医療費の一部を給付します。
指定自立支援医療機関で治療を受ける必要があります。

自己負担額については、低所得者及び長期かつ継続的な治療を要する方、過去一年間に高額な医療費が継続して発生している方には、月額自己負担上限額が設けられます。
(月額自己負担上限額までは、医療費の1割を負担)

B.対象者

病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障害の医療を受ける方。

(注)ただし、長期かつ継続的な治療を要する方や過去一年間に高額な医療費が継続して発生している方以外で、世帯の所得が一定水準以上の場合は制度対象外となります。

C.申込

保健所保健予防課