名古屋市福祉人材確保支援助成事業について (一部内容を変更しております)
2009年7月21日
名古屋市では、市内に所在する介護サービス事業所が行う人材確保・従業者定着のための取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
対象となる事業の例
- 事業所外研修への参加費用
- 従業者の資格取得支援（ヘルパー、介護福祉士、介護支援専門員など）
- 腰痛予防のための器具の購入費用（腰痛ベルト、サポーター、ストレッチボードなど）
- 従業者の健康確保のための取り組み
- 非常勤職員の健康診断
- インフルエンザの予防接種費用
- 職員休憩室等の空気清浄機や加湿器などの購入費用
助成限度額
事業所が負担した費用の2分の1
（注）事業所の規模に応じて、最大15万円まで助成されます。
申請受付期間
平成22年1月29日（金曜日）まで 申請受付期間を延長しました。
申請方法、事業の詳細については、下記をご覧ください。
平成21年度名古屋市福祉人材確保支援事業のご案内(PDF、166KB)
平成21年度名古屋市福祉人材確保支援事業実施要綱(PDF、408KB)
助成金の申請に必要な書類は、下記のとおりです。
- 名古屋市福祉人材確保支援事業助成金交付申請書（様式第1号）(Excel、19KB)
- 福祉人材確保支援事業計画書（様式第2号）(Excel、26KB)
- 対象事業の概要及び対象経費算出内訳書
（注）申請する事業についての書類を提出してください。
事業所外研修への派遣（様式第3-1号）(Excel、19KB)
事業所内研修の実施（様式第3-2号）(Excel、20KB)
従業者の資格取得支援（様式第3-3号）(Excel、20KB)
福利厚生に関する費用（様式第3-4号）(Excel、36KB) - 従業者の勤務状況(Excel、24KB)
- 直近3ヶ月分の勤務表（事業所にて既存のもの）