自治体の自主性を強化し自由度の拡大を図るため、法令による義務付けや枠付けを見直すことを目的とした「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、介護保険法が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた居宅介護支援事業の「人員及び運営に関する基準」を地方自治体の条例で定めるとされたところです。

本市におきましては、関係団体等の意見をうかがいながら策定した条例案が、本市の平成26年2月市会において議決され、平成26年6月1日から施行されることになりました。

本市の条例は下記のとおりとなっておりますので、必要な対応についてご配慮くださいますようお願いいたします。

・名古屋市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
　最新の条例は名古屋市例規類集（外部リンク）でご確認ください。
居宅介護支援事業等の基準条例にかかるＱ&A.doc(DOC形式:32KB)