平成26年10月1日施行の「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の改正に伴い、社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度取扱要綱及び社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度補助金交付要綱の一部改正を改正しました。各社会福祉法人様におかれましてはご確認をお願いします。

1. 改正の概要
   要綱中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を引用する規定がありますが、この度、当該法律が改正されて題名も変更されるため、それに対応した規定の整理を行うものです。
   ＜改正点＞
   「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」
   を
   「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」
   に改める。
2. 要綱
   社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度取扱要綱(PDF形式:122KB)
   社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度補助金交付要綱(PDF形式:96KB)
3. 申請書類等
   社会福祉法人による利用者負担軽減申出書(取扱要綱第１号様式)(RTF形式:85KB)
   社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者軽減制度事業費補助金の交付について（申請）（補助金交付要綱様式第１号）(DOC形式:24KB)
   社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金の実績報告について（報告）（様式第２号）(DOC形式:23KB)
   社会福祉法人軽減市町村助成費請求明細書(別紙1-1)、軽減対象者調査票(別紙２)、生活困難者に対する利用者負担額の状況記録票(様式第３号)(XLS形式:80KB)
   【お問い合わせ先】
   取扱要綱について　　　　　 介護保険課指導係　　　　 972-2592
   補助金交付要綱について　介護保険課施設指定担当　  972-2539