公開日 2016年05月12日
見出しの件について、厚生労働省から以下のとおり事務連絡がありました。
平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により急激に事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対し、雇用調整助成金の特例措置が講じられます。
【事務連絡】雇用調整助成金を活用した雇用維持について(PDF形式:1MB)
【担当課】名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課
【電話番号】052-972-2591
【ファクシミリ】052-972-4147
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