平成30年4月から区役所の要介護認定事務の一部を介護認定事務センターに集約化することに伴い、「居宅（介護予防）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」（以下「依頼届」という。）について、一部現行の取扱いができなくなるため、以下のとおり変更しますのでよろしくお願いします。

(1)要介護者（依頼届提出済事業所：A居宅介護支援事業所）が更新認定の結果要支援となり、要支援認定有効期間開始日に区分変更申請をし、その結果が要介護であった場合で引き続きA居宅介護支援事業所に依頼する場合。

【現行】　A居宅介護支援事業所を有効とする。（依頼届の提出不要）
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【4月以降】　更新認定（要支援）決定時に要支援認定有効期間の開始日の前日をA居宅の適用終了日として設定するため、再度、依頼届（A居宅介護支援事業所）の提出が必要。

(2)要支援者（依頼届提出済事業所：B包括支援センター）が要介護認定申請し、C居宅介護支援事業所に暫定サービス計画の作成を依頼し、依頼届を提出したが、認定結果が要支援であった場合。

【現行】　C居宅介護支援事業所を無効とするとともに、B包括支援センターを引き続き有効とする。（依頼届の提出不要）
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【4月以降】　C居宅介護支援事業所を無効とする。引き続きＢ包括支援センターに依頼する場合は、依頼届（B包括支援センター）の提出が必要。