名古屋市では、平成30年6月から、「市営住宅における収入申告義務免除の申出制度」を開始します。

１　制度改正の概要

　市営住宅は、収入に応じて家賃が変わるため、入居者には毎年、収入を申告する義務が課せられておりますが、今回、一定の条件を満たす方につきましては、所定の申出をしていただくことにより、この収入申告書の提出義務が免除されることになりました。

※申告義務が免除された方は、名古屋市が調査した収入に応じて家賃を決定することになりますが、収入の把握ができなかった場合は、入居者から収入を申告していただく必要があります。
※収入申告書の提出期限は毎年6月末です。収入申告書の提出又は免除の申出がない場合、近傍同種の住宅の家賃（民間並みの家賃）を支払っていただくことになります。

２　申告義務を免除できる対象者

• 認知症である者
• 精神障害者
• 知的障害者

３　手続き方法（随時、受付します。）

　申出書.pdf(PDF形式:133KB)に下記のいずれかひとつを添付

• 医師の診断書
• 介護従事者等の意見書(DOCX形式:25KB)
• 精神障害者保健福祉手帳のコピー
• 愛護手帳（療育手帳）のコピー
• 障害者控除対象者認定書のコピー　※知的障害に限ります

４　提出先（問い合わせ先）

　名古屋市住宅供給公社　収納課
　名古屋市西区浄心一丁目1番6号　シティ・ファミリー浄心３階
　電話番号：052-523-3882/3885