事業継続が必要な高齢者施設等において、感染が疑われる者とそれ以外の者や、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するため、多床室を個室化する改修費についての補助（令和２年度第１次補正予算分）を行います。
　詳細は、下記の国資料「概要」「補助対象整理表１、２」にて、ご確認ください。

介護施設等の多床室の個室化(概要).pdf(PDF形式:1MB)

補助対象整理表1.pdf(PDF形式:93KB)

補助対象整理表2.pdf(PDF形式:168KB)

（補助上限額）
１定員あたり９７．８万円

（補助対象施設）
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、老人短期入所施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

（協議の申し込みに必要な書類）
１　協議申出書 (感染症対策に伴う個室化).xls(XLS形式:44KB)
２　平面図、位置図、写真等（現状及び改修内容がわかるもの）
３　見積書の写し（２者以上）
＊２と３は３部ずつ提出してください。
＊別途、追加資料を求める場合があります。

（提出期限）
令和２年６月１２日（金）必着厳守
郵送で提出してください。

（注意事項）
・国の内示が得られ、市の予算が成立すること（令和2年9月予定）が条件となりますので、書類の提出をもって補助が確約されるものではありません。
・施工業者の選定等にあたっては、競争入札に付するなど本市の契約手続きに準じた方法で行っていただく必要があります。
・令和３年３月末までに工事等が完了することが条件となります。
・補助対象となった整備については、耐用年数の満了前に事業所の廃止や移転等がされた場合には、残存年数に応じた補助金の返還が発生する場合があります。
・整備にあたっては、建築基準法関係法令、消防法関係法令等を遵守のうえ、必要に応じて関係部署との調整をお願いします。
・補助対象とならなかった場合でも提出書類の返却はいたしません。

（お問合せ先・提出先）
〒４６０－８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課施設指定担当
電話052-972-2539　FAX052-972-4147